ＥＣＢ理事会の議事要旨公表、19日に1月分

［フランクフルト　１８日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）は１９日に１月の理事会の議事要旨を公表する。議事要旨はこれまで非公開だったため、ＥＣＢとしては初めての議事要旨公開となる。

ＥＣＢは１月の理事会で量的緩和（ＱＥ）実施を決定。同決定にどの程度の賛成、および反対があったのかを知る手掛かりになるとして、注目を集めている。

議事要旨の公表はＧＭＴ１２３０（日本時間午後９時半）。理事会での討議の内容が詳細に記載される。ＥＣＢは議事要旨の公表について、「公正で均衡の取れた」政策をめぐる討議のもようが提供できるとしている。

関係筋によると、今回公表される議事要旨は１０─１５ページとなる見通し。冒頭にプラート専務理事とクーレ専務理事によるユーロ圏の経済と金融市場動向をめぐる考察の要点が記載され、ＱＥをめぐる討議のもようがそれに続く。

プラート、クーレ両専務理事の冒頭発言に関してのみ氏名が記載され、討議での発言者の氏名は伏せられる。

ＥＣＢ理事会の参加者は、加盟１９カ国の各国中央銀行総裁を含む２５人。複数の国で構成されるユーロ圏では域内の多様性が大きいため、発言者の氏名の公表を控えることにより、各国中銀総裁が批判を浴びるような事態を招くことを防ぐ。

今回の議事要旨では、ＱＥ実施をめぐる決定にどの程度の支持があったかが焦点。このほか、ギリシャの債務問題、および同国の銀行向け緊急融資枠などについて討議されたかどうかも注目されている。

ゴールドマン・サックスのユーロ圏担当エコノミスト、ダーク・シューマッハ氏は、賛否両論が渦巻いていたＥＣＢによるＱＥ実施の決定にあたり、どの程度の支持があったのか議事要旨を通して知ることができると指摘。

市場ではＱＥの規模が将来的に拡大される可能性があるのか疑問が出ているため、「このことは、ＱＥの効果性を見極めるにあたり重要となる」と述べた。