「令和」の時代に日本が直面する最大の問題とは何か

労働力人口の減少と高齢化も不安材料の1つだ。しかし、日本は長年の方針を転換して、外国人技能労働者の受け入れを大幅に拡大することにした。新しい制度の下、向こう5年間で最大34万5000人の外国人労働者が日本にやって来る。これにより、人手不足の緩和が期待されている。経済成長にも好影響が及ぶだろう。

国際競争の激化や人口の減少により、これからも低成長の時代は続きそうだ。それでも、日本は世界の経済大国であり続けられる可能性が高い。

宗教

社会の宗教的一体感の強さが国力の源になるとよく言われる。そのようなケースがあるのは事実だが、宗教は時として社会の発展を阻害する。冒頭で触れた「SPERM」のエピソードのような宗教的タブーは、自由な思考を閉ざし、変化の可能性を狭める。その結果、社会が発展し国力を高める妨げになりかねない。

日本人が信奉している「宗教」は、自国文化への強い誇りだろう。その信仰は、国民が強い使命感を抱いて前進することを後押しする可能性もあるし、逆に人々に真実を見えなくさせ、破滅への道を歩ませる可能性もある。

戦時中の日本人の日記や、9.11テロ直後のアメリカ社会の状況から判断すると、宗教的な思い込みが人間の視野を狭めることは否定できない。しかし、これらの経験は、宗教的な信念が国民を動かす強い力を持っていることも浮き彫りにしている。この点で、日本人の「宗教」が日本の国力を強める一要素になり得ることは間違いない。

軍事

歴史上、国家は軍事力により国力を誇示してきた。戦後の日本は限定的な事力しか保持してこなかったが、安倍の意向もあって、最近はそれが変わり始めている。また、日本は長年、防衛費をGNP（国民総生産）の1％程度までにとどめているものの、日本の経済規模の大きさを考えれば1％でも相当な金額だ。

それでも、国防予算の規模は中国の足元にも及ばないし、中国は膨大な人口、広大な国土、それに豊富な資源という軍事的な強みを持っている。それに、戦後75年近くがたっても、日本人はいまだに平和主義的志向が強い。

つまり、日本は一般的なイメージよりは強大な軍事力を擁しているが、中国の圧倒的な軍事力との差はますます開いていく。そこで、日本にとっては同盟国との関係を強化することが不可欠だ。安倍もそれを目指しているように見える。