自民党は一度、ネット世論戦略に失敗している。Dappiはその後継か？

自民党も馬鹿ではない。このようなJ-NSC会員の「狼藉」を見て、不良会員の統制が必要であると判断したはずである。なにせ法務省がヘイトスピーチ撲滅を掲げ、ヘイトスピーチ規制法が第二次安倍政権下で成立したのだ。第二次安倍内閣の中期以降、J-NSC自体が徐々にだが穏健化していったことは事実である。この背後には、一部の不良会員が淘汰されたか、様々な事情で自主退会を余儀なくされたものと思われる。

このようなJ-NSCの「失敗」を奇貨として、自民党は次のことを学んだはずである。

1）ネット世論工作をするのはよいが、教養が低い素人の「ネット保守」に全面委任してはいけない。

2）よってネット世論工作には、専門の"プロ"が必要である。

Dappiが最初にアカウントを作った時期と、J-NSCの「穏健化」は、不思議なほど重なる。繰り返すが、私はDappiの背後に自民党がいるとか、自民党からの利益供与があったなどと断定するつもりはない。しかし、奇妙なことに、J-NSC会員らによる「素人の狼藉」に手を焼き、なんとか不良会員を統制しようと試行錯誤した挙句、ようやくJ-NSCが沈静化した概ね2015年秋以降から、Dappiのツイートは開始されている。これは単なる偶然だろうか？

素人に任せるよりプロに金を払うのが得策

自民党が、統制の取れない素人（ネット保守）にネット工作を委任するより、専門家に幾ばくかの金を渡してでも依頼したほうが効果的である、と判断したとしたら、なるほどその判断は合理的である。

すると、Dappiなるアカウントがネット世論に必ずしも著効しなくとも、金銭で以て依頼する動機にはなろうというものだ。当然これは推測で、単なる推理の範疇を出ないが、Dappi自体に大きな影響はないものの、いずれネット工作をするのであれば、自民党としては素人（J-NSC）ではなく玄人を雇ったほうが効果的であると、判断する材料の一部にはなったであろう。とはいえそのプロも、今次のように小西議員のIP開示請求によって裸にされたのだから、プロとしての技量がどこまであるのかは疑わしいのではあるが。

今次小西議員のDappiに対する名誉棄損裁判において、私はどちらの側に立つわけでもない。私は根本から、Dappiなるアカウントが自民党と取引がある法人であっても、その発言は個人の趣味でやっていたのだと信じたい。万が一そこに自民党からの利益供与があれば、内閣が吹き飛び自民党は取り返しのつかないダメージを負う。はっきり言って、露見するあらゆる工作は二流だ。まさか大衆政党である自民党がそんなことをするまい、と思っている。Dappiは法人ではあるが、その「中の人」は会社のPCから個人の趣味でやっていた、ことを切に願って脱稿とする。