コラム

やはり移民しか日本を救う道なし

2021年06月29日(火)14時47分
サラリーマン通勤風景イメージ

保守派の移民反対論には誤りも多い oluolu3-iStock.

<最新の国勢調査結果によると、日本の人口は大幅に減り、世界の上位10位から転落した。このままでは日本は衰退する>

6月25日、国勢調査の速報値が公表された。その結果、日本の総人口は約1億2622万人で、5年前の前回調査(2015年)よりも86.8万人減少してその減少率は-0.7%(5年)となった。人口の世界順位は前回が世界10位だったものの、今次はメキシコに抜かれ順位を1つ下げ、世界11位となった。ついに世界上位人口10位以内から陥落した格好となる。

この現象には死亡数(大)から出生数(小)を引いた自然減が大きく寄与し、それに対して定住外国人が大幅に増えたことで何とか減少幅が5年前より少しだけ縮まった格好である。政令指定都市一個分の人口が5年で消えていく。私は慄然として肌に粟が立つのを感じる。

人口が減っても一人頭の生産性を高めれば問題はないという人がいる。私からすれば笑止千万の屁理屈・強がりである。生産性はそう簡単に上昇しない。かつて日本経済は二重構造と言われた。造船・鉄鋼・自動車などの進んだ産業は西側並みの生産性を誇っているのに、大都市・郡部・小都市・農村地帯における中小零細企業や農家は戦前とほぼ変わらない低生産や劣悪な設備・労働環境しかない。

国力は「人口×生産力」で決まる

この構造は「経済の二重構造」と呼ばれ、高度成長期にことさら問題になった。池田勇人の時代、日本経済はこれをして「田んぼの鶴」と呼ばれた。上半身はハッとする程美しいのに、下半身は泥濘に浸かって土に汚れていることからそう呼ばれた。まさに二重構造である。日本経済はこの問題を解決するのに約30年かかった。いかにAIが発達した現在でも、生産性が人口減を補う速度で、たった数年のうちで向上するなどというのは机上の空論である。

国力は、人口×生産力で決まる。経済学の基礎だ。日本は人口が多すぎるから至って少なくなった方が良いというのは危うい抗弁だ。先進諸国の中で、アメリカだけが潜在成長率が著しく高いのは単に人口増加のせいである。アメリカはもはや3億3000万人を有する人口大国だ。アメリカでは特にヒスパニック系の人口増加が著しく、それが消費と旺盛な住宅需要をけん引している。この人口増加が、アメリカ経済を底支えしているのだ。

日本ではイデオロギーの左右を問わず、移民アレルギーが多い。実際に日本は、技能実習生という名目で事実上、海外からの安い労働力に依存している。しかし技能実習生制度は、「いつかは祖国に帰ってもらう」体で始まった、上から目線の欺瞞措置にすぎない。法的に移民と認められていないばかりに、彼らの労働環境や人権状況は言うまでもなく劣悪なものが多い。日本は正式に移民を認め、東南アジアから大量の移民を招聘して人口減に歯止めをかけるべきだ。

プロフィール

古谷経衡

(ふるや・つねひら)作家、評論家、愛猫家、ラブホテル評論家。1982年北海道生まれ。立命館大学文学部卒業。2014年よりNPO法人江東映像文化振興事業団理事長。2017年から社)日本ペンクラブ正会員。著書に『日本を蝕む極論の正体』『意識高い系の研究』『左翼も右翼もウソばかり』『女政治家の通信簿』『若者は本当に右傾化しているのか』『日本型リア充の研究』など。長編小説に『愛国商売』、新著に『敗軍の名将』

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

金ETFへの資金流入、中国が米国を上回る 需要増加

ワールド

ロシア、2050年までに天然ガス輸出が大幅増加と予

ビジネス

ブリストル・マイヤーズの心臓病薬、後期試験で主要目

ワールド

韓国・ベトナム、経済協力拡大で閣僚合意 米関税対応
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:トランプショック
特集:トランプショック
2025年4月22日号(4/15発売)

大規模関税発表の直後に90日間の猶予を宣言。世界経済を揺さぶるトランプの真意は?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜け毛の予防にも役立つ可能性【最新研究】
  • 2
    中国はアメリカとの貿易戦争に勝てない...理由はトランプ関税ではなく、習近平の「失策」
  • 3
    動揺を見せない習近平...貿易戦争の準備ができているのは「米国でなく中国」である理由
  • 4
    あなたには「この印」ある? 特定の世代は「腕に同じ…
  • 5
    「世界で最も嫌われている国」ランキングを発表...日…
  • 6
    NASAが監視する直径150メートル超えの「潜在的に危険…
  • 7
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 8
    シャーロット王女と「親友」の絶妙な距離感が話題に.…
  • 9
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 10
    米ステルス戦闘機とロシア軍用機2機が「超近接飛行」…
  • 1
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最強” になる「超短い一言」
  • 2
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 3
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜け毛の予防にも役立つ可能性【最新研究】
  • 4
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 5
    クレオパトラの墓をついに発見? 発掘調査を率いた…
  • 6
    「ただ愛する男性と一緒にいたいだけ!」77歳になっ…
  • 7
    投資の神様ウォーレン・バフェットが世界株安に勝っ…
  • 8
    「吐きそうになった...」高速列車で前席のカップルが…
  • 9
    コメ不足なのに「減反」をやめようとしない理由...政治…
  • 10
    まもなく日本を襲う「身寄りのない高齢者」の爆発的…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは?
  • 3
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 6
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 7
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった.…
  • 8
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story