コラム

古谷経衡 猫系作家の時事評論

「勝ったのはトランプ」と一部日本人までが言い張る理由

2020年12月17日（木）20時13分

「バイデンは不正選挙を行っており、トランプに勝利の芽はある」と最後までトランプ勝利を疑わない保守派は、2021年にバイデン政権が発足したあとでも「民主的正当性がない」などと怪気炎を上げるであろう。そもそも、彼らが有権者でもないのにアメリカ大統領選挙でここまでトランプ氏の勝利の可能性にこだわり、バイデンの不正に拘泥するのはなぜか。

それはひとえに日本の保守派が、「反中」という一点で、トランプを救世主と見做しているからである。トランプ政権は2016年に発足したが、それ以前、つまり2012年末に発足した第二次安倍政権は、「尖閣諸島における公務員常駐」などと同年自民党総裁選挙（VS石破茂）の段階で都合の良いタカ派的発言をしたものの、民主党からの政権奪取後はその実質的公約を一切反故にした。これがまるでマグマだまりのように保守派の中に手ぬるい「反中政策」への不満として残った。

ここで出てきたのがトランプであった。トランプ政権は2018年から米中対立を本格化させ、進歩的といわれるCNNやその記者を執拗に攻撃し、2020年のコロナ禍にあってはコロナウィルスを「武漢ウィルス」と呼び変えて、中国・武漢の研究所から病原ウィルスが流出した証拠を掴んでおり、コロナ禍における損害を中国に請求する、などのトンデモ論を世界中に公言しだした。

強きにすがる事大主義

反中、反進歩メディア、陰謀論を好む日本の保守派は、第二次安倍政権より格段に強烈にそれを発するトランプ政権に心酔し、トランプが2016年共和党予備選挙で「在日米軍の撤退や、在日米軍駐留費の日本側全額負担、および対日貿易不均衡是正」などといった過酷な対日要求発言の事実を完全に黙殺し、世界の超大国・アメリカのトップたるトランプの強大な権勢に縋りついた。

簡単に言えばこれは強き者にすがるだけの事大主義であり、日本の保守派は第二次安倍政権では物足りなかった対中強硬政策についての上位互換としてトランプを見つめたのである。

おりしも、2020年8月には安倍前総理が辞意表明し、9月には菅内閣に交代した。それまで金科玉条の如く、槍が降っても第二次安倍政権を支持してきた保守派には心理的空白が出来た。

菅義偉内閣は「安倍政権を踏襲する」と言いながら、憲法改正や嫌韓・反中では、あまり積極的なイデオロギーを持たないからである。そうなると日本の保守派は、日本の総理を通り越して安倍政権の上位互換としてトランプを見つめ、その必勝を祈願することになる。

次のページ第二次安倍政権への喪失感
プロフィール

古谷経衡

（ふるや・つねひら）作家、評論家、愛猫家、ラブホテル評論家。1982年北海道生まれ。立命館大学文学部卒業。2014年よりNPO法人江東映像文化振興事業団理事長。2017年から社）日本ペンクラブ正会員。著書に『日本を蝕む極論の正体』『意識高い系の研究』『左翼も右翼もウソばかり』『女政治家の通信簿』『若者は本当に右傾化しているのか』『日本型リア充の研究』など。長編小説に『愛国商売』、新著に『敗軍の名将』

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