ドイツの新連立政権にあって日本にないのは国民生活へのリスペクト

とはいえ、ショルツは特別州ハンブルク市の第一市長（他の州では州首相職に相当）という首長職経験者だ。また前任者のアンゲラ・メルケルも、首相就任当初は特にカリスマ性があるとは評価されておらず、どちらかといえば軽い御輿のように扱われていた。連立政権のまとめ役として経験を積んでいく中で、ショルツも化ける可能性はあるだろう。

共通項を探り、議論を積み重ねることで連立政権は可能

今回、中道左派のSPDと連立を組んだ2党は、政策の面で大きな違いがあるが、一方で似ている部分もある。それは、他の世代と比べて若者の得票率が高いということだ。SPDとCDU/CSUは、それぞれ年齢層が高くなるにつれて得票率も高くなる。AfDは40代から50代周辺の層が最も得票率が高い。それに比べて、緑の党とFDPの得票率が最も高くなるのは、若者世代なのだ。

若者がネオリベに惹かれるのは日本と共通している一方で、若い世代が気候変動をリアルな問題として考え、「支え合い」の政治を志向する機序もドイツにはある。気候変動の問題は社会全体に共有されている。少なくとも「温暖化には良いこともある」という失言をした人物を幹部に持つ政党が選挙で勝利することはあるまい。

「自己責任」と「支え合い」。経済面での左右が極端に分かれる両党だが、社会政策上はそうでもない。ジェンダー平等を推進し、（難民問題では議論がありつつも）外国人やセクシュアルマイノリティへの差別に反対し、子どもの権利を保護する。こうした内容は、連立政権の合意書にも盛り込まれている。

党の根本政策が異なっても、自由や個人主義、民主主義といった理念への敬意を定礎に置いて議論を積み重ねれば、次の4年間の政権を運営するための合意書をつくることは可能なのだ。

イデオロギーではなく現実に即した議論を

翻って、日本の総選挙について考える。立憲民主党と共産党の政策は、とりあえず次の4年間に行うべき政策としては、ほとんど違いがなかった。連立政権を組むとしても、その協議は今回のドイツよりも簡単に進んだことだろう。にも拘らず、立憲民主党の党内や世論は、共産党と組むことそのものを問題とした。現在行われている立憲民主党の代表選でも、共産党との共闘の是非が焦点となっている。

政策面で次の４年間を一緒にやっていく現実的見通しがあるのに、特定の政党だから組めないというのは（AfDのような一部ネオナチの流れも汲む排外主義政党だから組めないというのは別として）、成熟した政治の議論とはいえない。それは単なる情の政治、イデオロギーの政治だ。連立政権は妥協の産物なのだから、政党間で全ての理念を全面的に一致させる必要はないのだ。

ドイツで行われた長期間にわたった連立交渉は、政治的プラグマティズムの賜物だ。もし日本の有権者が政策重視の政治を望むなら市民連合のもとで政策を一致させた立憲民主党と共産党の連携を問題視し、選挙後に給付金のことで揉めている自民党と公明党の連携は問題視しないというような、幼稚な政治観は改める必要があるだろう。