コラム

都議会選で自民党を大敗から救ってやったキミへ

2021年07月09日(金)17時54分

また都民ファースト議員には、崩壊した民主党からの移籍者も多く、連合の推薦を受けた候補者も多かったので、意外と組織的に充実していたという分析も可能だ。逆にいえば、東京都の世論調査では国政野党第一党の存在感を出せている旧民主党系本流の立憲民主党が、都や区の支持基盤を都民ファーストに奪われたため、都議選で思うように候補者を立てることができない理由であるだろう。

低投票率により組織が猛威を振るうと、何があっても地縁・血縁・利権で結びついた特定の議員に票が集まるため、直近の政治課題に対する民意に反した結果となってしまうという問題がある。

たとえば世論調査によると、オリンピックの中止や延期を求める都民は多く、調査形式によっては過半数を占めることもある。だが、その延期あるいは中止を主張して戦った立憲+共産ブロックは、確かに議席を伸ばしたものの、世論調査に見合うだけの結果は残せてはいない。

もちろん選挙だけが政治参画の手段ではない。選挙当日が悪天候であったこともあるし、コロナ禍で外出を制限していた人も多いだろう。しかし、増加するコロナ感染者数、次々と潰れていく商店、それでも開催されるオリンピックなど、切実な課題を多く抱えているにもかかわらず、それでも選挙にいかない有権者というのは深刻な問題であるといえる。

低投票率の「言い訳」

よく低投票率の問題として「既成政党への不満」があげられる。有権者に政治参画する気を起こさせない政治家が悪いというのだ。他にも、学校教育での主権者教育の不十分さやマスコミが取り上げないことなどを理由に、有権者の政治的無関心は有権者のせいではないことにされる。

だが、今よりも教育水準が低く、参政権も言論の自由も抑えられていた時代にも人は政治に向き合っていたのであって、政治的無関心の問題は有権者自身にある。低投票率の原因を政治家や教育やマスコミのせいにする言説は、ほとんどモノを考えていないような人でも簡単に何か言った気分なれるので、人気がある。しかしいつまでも低投票率の責任を外部に求めていては、今後も投票率は上がらないままだろう。

有権者とは政治的主体であって、誰かにお膳立てされることで政治参加するような存在ではない。有権者が政治家を育てるのであり、政治家や教育者やマスコミによって育てられるようでは問題があるのだ。

ただし、ただ選挙に行けばいいというものでもない。選挙に行けというメッセージを伝えようとする人は多いが、その中に「もし投票したい人がいなくて棄権するぐらいなら白票を入れよ」という人がいる。とにかく投票率をあげ、かつ無効票を入れることによって、政治家に危機感を与えることができるというのだ。

プロフィール

藤崎剛人

(ふじさき・まさと)  埼玉工業大学非常勤講師、批評家
1982年生まれ。東京大学総合文化研究科単位取得退学。専門は思想史。特にカール・シュミットの公法思想を研究。『ユリイカ』、『現代思想』などにも寄稿 
Twitter ID:@hokusyu82 『

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