コラム

東京五輪の「国際公約化」は日本政府の自作自演

2021年06月21日(月)10時11分

増税反対論が国内に巻き起こる中で、安倍政権が行った言い訳のひとつが、消費税増税は「国際公約」だとするものだった。2011年に民主党野田政権が、G20で消費税を増税することを表明した。これによって消費税増税は「国際公約」となったのであって、日本の信用を落とさないためには消費税増税を行わなければならなかったというのだ。

しかし少し考えれば分かることだが、当時の世界で、日本の消費税が上がるかどうかを注視していた国はどれだけあったというのだろうか?基本的に租税体系をどのようなものにするかは(いわゆるタックス・ヘイブン問題などは除外するとして)各国の国内問題であって、国際社会がどうというものでもない。この場合の「国際公約」とは、正当性に乏しい政策を国内で進めるための理由付けに持ち出されているにすぎない。

野田政権は、消費税増税は「国際公約」だと主張することで、自身の不人気政策を押し通そうとした。安倍政権は、「国際公約」を理由に、止めようと思えば止められたはずの消費税増税に対する自公政権の責任を回避しようとした。大手メディアはこの詐術を強く追及しなかった。このことによって「国際公約」にしてしまえばどんな政策でも「もう決まったことだから」と従わせることができるという成功体験を与えてしまったのだ。

「国際公約」の精神論化

日本以外の国が、オリンピックの「安心・安全な形で」の開催に賛成するのは当然だ。「安心・安全」を保証しなければならないのは日本政府の義務だからだ。しかも、仮にオリンピック開催で感染者数が増えても、そのリスクを負うのは日本だけなのだ。

その反対に、もし日本政府が中止を宣言しても、オリンピックの強行開催を迫る国が出てくるとは考えにくい。そうなると、オリンピックに伴う感染者増は、その国の責任となってしまう。そのリスクをわざわざ取ってまで、オリンピック開催にこだわる国があるだろうか。

オリンピックは「国際公約」だから絶対に開催しなければならないという議論は、日本政府が勝手に約束して勝手に持ち帰ってきた自作自演にすぎない。しかしこうした自作自演の茶番劇に、専門家会議まで従わされているのだ。

オリンピックを開催できるか否かの判断は、新型コロナウイルスの感染状況という現実を踏まえて決定されるべきだ。しかし「国際公約」の物語は、「信義を守る日本人」というナショナリズム的心情を動員することによって、それを精神論へとすり替えてしまう。たとえば、日本人は「多少の(「さざ波」のような!)リスクを負ってでも」オリンピックを開催し、世界に国威を発揚するのだ、という主張が支持されてしまえば、感染者数や死亡者数がここからまた増えたとしても、それは「国際公約」を守るための「やむをえない犠牲」として処理されてしまうかもしれない。

プロフィール

藤崎剛人

(ふじさき・まさと)  埼玉工業大学非常勤講師、批評家
1982年生まれ。東京大学総合文化研究科単位取得退学。専門は思想史。特にカール・シュミットの公法思想を研究。『ユリイカ』、『現代思想』などにも寄稿 
Twitter ID:@hokusyu82 『

今、あなたにオススメ

ニュース速報

ワールド

バイデン氏、民主党内の穏健派・進歩派と19日会合 

ビジネス

米下院の5議員、アマゾン経営陣を非難 議会に虚偽証

ワールド

米司法省、最高裁に上訴 テキサス州の中絶禁止法差し

ビジネス

カナダ企業、需要増加やコスト上昇圧力の高まりを想定

MAGAZINE

特集:世界に学ぶ至高の文章術

2021年10月26日号(10/19発売)

ビジネスの現場でも「よい文書」は不可欠── 世界の共通するライティングの基礎とは

人気ランキング

  • 1

    銀河系の中心方向から謎の電波源が検出される

  • 2

    岸田首相はDappi疑惑を放置して衆院選を戦うのか

  • 3

    中国不動産バブルの危険度を、さらに増幅させる3つの「隠れたリスク」

  • 4

    防犯カメラが捉えた「あわや」の瞬間 深夜帰宅の女…

  • 5

    現地取材:中国から外国企業が「大脱出」する予兆が…

  • 6

    地球はこの20年で、薄暗い星になってきていた──太陽…

  • 7

    ピアニスト辻󠄀井伸行さんインタビュー…

  • 8

    「明治維新は薩長によるテロ」 『青天を衝け』で維新…

  • 9

    中国の衛星が3月に軌道上で突然分解......その理由が…

  • 10

    中央アジアとアフガニスタンが「中国の墓場」になる日

  • 1

    銀河系の中心方向から謎の電波源が検出される

  • 2

    地球はこの20年で、薄暗い星になってきていた──太陽光の反射が低下

  • 3

    モデルナ製ワクチンで重い副反応を経験した大江千里が、それでも3回目を接種する理由

  • 4

    なぜ中台の緊張はここまで強まったのか? 台湾情勢を…

  • 5

    防犯カメラが捉えた「あわや」の瞬間 深夜帰宅の女…

  • 6

    中国進出の日本企業は、極めて苦しい立場に立たされ…

  • 7

    「ワクチン反対」の投稿をきっぱりやめ、自身も接種…

  • 8

    岸田首相はDappi疑惑を放置して衆院選を戦うのか

  • 9

    「ナチュラルすぎる自撮り」で人気者のゴリラ、親友…

  • 10

    緑地、易居、花様年、当代置業......中国・恒大集団…

  • 1

    薄すぎる生地で体が透ける! カイリー・ジェンナーの水着ブランドが炎上

  • 2

    中国バブルは崩壊する、だがそれは日本人が思うバブル崩壊ではない

  • 3

    イギリス人から見た日本のプリンセスの「追放劇」

  • 4

    中国製スマホ「早急に処分を」リトアニアが重大なリ…

  • 5

    イチャモン韓国に、ジョークでやり返す

  • 6

    【独占インタビュー】マドン監督が語る大谷翔平「や…

  • 7

    アイドルの中国進出が活発だったが、もう中国からは…

  • 8

    銀河系の中心方向から謎の電波源が検出される

  • 9

    地球はこの20年で、薄暗い星になってきていた──太陽…

  • 10

    なぜ中台の緊張はここまで強まったのか? 台湾情勢を…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

投資特集 2021年に始める資産形成 英会話特集 Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メンバーシップ登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら
World Voice

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中