コラム

ForeignPolicy.com 外交エディター24時

「冒とく罪」批判の州知事暗殺に喝采

2011年01月05日（水）17時54分

犯人は、殺された州知事の警護官だった

アラーのため？　犯人は、殺された州知事の警護官だった　Reuters

cleardot.gif

　　パキスタンの２０１１年は、突然の暗殺劇で幕を開けた。１月４日、連立政権第１党のパキスタン人民党（ＰＰＰ）の幹部を務めるパンジャブ州のサルマン・タシール知事が、首都イスラマバード市内の人通りの多い市場で自身の警護官によって射殺されたのだ。

　タシールは以前からイスラム教を冒とくした者に死刑など重刑を課す現行法の廃止を訴えていた。それが政界の宗教的勢力から怒りを買っていたと、レーマン・マリク内相は示唆した。

　07年のベナジル・ブット元首相の暗殺以来となる大物政治家の殺害事件は、政局不安で崖っぷちに立たされたパキスタン政権にさらなる一撃を与えた。アシフ・アリ・ザルダリ大統領は、連立政権第１党の幹部を務めるタシールとは近い関係にあった。

　事件直前の１月２日には、連立政権第２党であるムータヒダ民族運動（ＭＱＭ）が連立離脱を表明。これで与党勢力は下院で過半数を割り込むことになり、政局の行方が懸念されていた。

■フェースブックに犯行記念ページ

　今回の暗殺事件は狂気の犯行と見なすのが普通だろう。たとえ犯行を称賛したがる人がいても、表立って称えたりはしないものだ。

　しかし現実には、逆のことが起きている。タシールを殺害したマリク・ムンタズ・フセイン・カドリを称賛する犯行記念ページがフェースブックに開設されると、わずか数時間で彼を英雄視するようなコメントが殺到した。「アラーよ、マリク・ムンタズを守りたまえ。彼は私たちにムスリムとしての誇りをもたらしてくれた」と、パキスタン北部ラホール在住の市民は書き込んだ。

　もっともパキスタンの治安部隊は、このページで大勢の「要注意人物」リストを集められたと喜んでいるかもしれないが。

──デービッド・ケナー
［米国東部時2011年１月４日（火）11時31分更新］

Reprinted with permission from "FP Passport", 5/1/2011. © 2011 by The Washington Post. Company.

プロフィール

ForeignPolicy.com

国際政治学者サミュエル・ハンチントンらによって1970年に創刊された『フォーリン・ポリシー』は、国際政治、経済、思想を扱うアメリカの外交専門誌。発行元は、ワシントン・ポスト・ニューズウィーク・インタラクティブ傘下のスレート・グループ。『PASSPORT：外交エディター24時』は、ワシントンの編集部が手がける同誌オンライン版のオリジナル・ブログ。

ForeignPolicy.com
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

中国副首相が米財務長官と会談、対中関税に懸念　対話
2025.02.22

ビジネス

アングル：債券市場に安心感、ＱＴ減速観測と財務長官
2025.02.22

ビジネス

米中古住宅販売、1月は4.9％減の408万戸　4カ
2025.02.22

ワールド

米・ウクライナ、鉱物協定巡り協議継続か　米高官は署
2025.02.22
ニュース速報一覧
MAGAZINE
特集：ウクライナが停戦する日
特集：ウクライナが停戦する日
2025年2月25日号（2/18発売）

ゼレンスキーとプーチンがトランプの圧力で妥協？　20万人以上が死んだ戦争が終わる条件は

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった？...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 3
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 4
    飛行中の航空機が空中で発火、大炎上...米テキサスの…
  • 5
    1888年の未解決事件、ついに終焉か？ 「切り裂きジャ…
  • 6
    ソ連時代の「勝利の旗」掲げるロシア軍車両を次々爆…
  • 7
    動かないのに筋力アップ？ 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 8
    ビタミンB1で疲労回復！疲れに効く3つの野菜＆腸活に…
  • 9
    私に「家」をくれたのは、この茶トラ猫でした
  • 10
    【クイズ】世界で1番マイクロプラスチックを「食べて…
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった？...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 3
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ...犠牲者急増で、増援部隊が到着予定と発言
  • 4
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン…
  • 5
    動かないのに筋力アップ？ 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 6
    朝1杯の「バターコーヒー」が老化を遅らせる...細胞…
  • 7
    7年後に迫る「小惑星の衝突を防げ」、中国が「地球防…
  • 8
    墜落して爆発、巨大な炎と黒煙が立ち上る衝撃シーン.…
  • 9
    ビタミンB1で疲労回復！疲れに効く3つの野菜＆腸活に…
  • 10
    「トランプ相互関税」の範囲が広すぎて滅茶苦茶...VA…
  • 1
    週刊文春は「訂正」を出す必要などなかった
  • 2
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 3
    【一発アウト】税務署が「怪しい！」と思う通帳とは？
  • 4
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」…
  • 5
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だ…
  • 6
    1日大さじ1杯でOK！「細胞の老化」や「体重の増加」…
  • 7
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 8
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 9
    有害なティーバッグをどう見分けるか？...研究者のア…
  • 10
    世界初の研究：コーヒーは「飲む時間帯」で健康効果…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story