コラム

韓国・文在寅政権──モンスターになってしまったモンスターハンターたち

2020年01月16日(木)17時00分

大学の掲示板に文在寅大統領を批判、風刺する壁新聞を貼り出したところ ...... YouTube

<韓国で大学の掲示板に文在寅大統領を批判する内容の壁新聞を貼り出したところ、「建造物侵入罪」で起訴され問題となっている ......>

最近、韓国である大学生が起訴された、起訴容疑は「建造物侵入罪」。学生は大学内に入り掲示板に文在寅大統領を批判、風刺する内容の壁新聞を貼り出したのだが警察がこれを私的な空間への無断侵入として送検、検察もこれを認め起訴に至ったのである。

この事件は韓国内でも話題となった。表現の自由を弾圧するものではないかという批判、そして普段大学のキャンパスは近隣住民にも開放されている空間で、学生が壁新聞を貼った日も誰もが自由に出入りできる状況だったのにそれを起訴するのはやり過ぎだという声が上がったからだ。

これに対し警察は「大学からの捜査依頼があったためだ。大学側の意志に反し入ったのであれば侵入罪が成立する」と反論したが、程なくこの警察の説明が嘘であったことが判明した。大学側が「捜査を依頼したり、告訴したりした事実はない」と明確に否定したためだ。

政権への「忖度」が働いていたのかどうかは分からないが、警察は何としてもこの学生を起訴したかったのだろう。だからこそ、壁新聞を直接問題視して捕まえれば「表現の自由」を抑圧するという批判が起こることを見越して「建造物侵入」という別件捜査によって送検したのだ。だが結果として、大学側の否定により、強引な捜査だったということが明るみにで、恥をかくことになった。

軍事政権でさえ弾圧しなかった大学の掲示板

壁新聞は韓国語で「大字報(デジャボ)」という。自身の意見や、伝えたい情報を、自らの手で書き、壁に貼り付けるのが「大字報」だ。韓国社会において「大字報」は特別な意味を持つ。70年代から80年代まで、韓国の軍事政権はマスコミの報道を検閲し、ときには弾圧してきた。政権、国家に対し批判的、否定的な報道は認められず、記者やジャーナリストたちは監視下に置かれた。酷いときには記者が暴行されることもあった。その時代の韓国に表現の自由はなかったのだ。

そんな韓国において唯一表現の自由が保障されていた空間が大学キャンパス内の掲示板であり、ここに掲示する「大字報」だった。テレビや新聞が伝えることのできない政府への批判意見や異論を学生たちは大字報を通じて自由に表明し、ときに多くの人々の溜飲が下がるような名文が生まれることもあった。

中には検証されていないような情報やデマが出回るというマイナス面があったことも事実であるが、それでも大字報が韓国の民主化運動において重要な役割を果たしたことは疑いようがない。政府へ批判的な報道や意見は厳しく弾圧していた軍事政権だが、大学構内という限定された空間で発表される大字報にまでは干渉しなかった。

プロフィール

崔碩栄(チェ・ソギョン)

1972年韓国ソウル生まれソウル育ち。1999年渡日。関東の国立大学で教育学修士号を取得。日本のミュージカル劇団、IT会社などで日韓の橋渡しをする業務に従事する。日韓関係について寄稿、著述活動中。著書に『韓国「反日フェイク」の病理学』(小学館新書)『韓国人が書いた 韓国が「反日国家」である本当の理由』(彩図社刊)等がある。

今、あなたにオススメ

キーワード

ニュース速報

ビジネス

NY外為市場=ドル下落、中東停戦期待で「有事のドル

ワールド

トランプ氏、イラン作戦の早期終結示唆 NATO脱退

ワールド

ウクライナ、復活祭停戦巡り米と協議 NATO事務総

ワールド

米議会共和党指導部、DHS予算で2段階法案 行き詰
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    中国がイラン戦争最大の被害者? 習近平の誤った経済政策と石油危機が奏でる「最悪なハーモニー」
  • 3
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 4
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 5
    北京に代わる新都市構想は絵に描いた餅のまま...大幅…
  • 6
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 7
    カンヌ映画祭最高賞『シンプル・アクシデント』独占…
  • 8
    「え、なんで?」フライト中に操縦席の窓が覆われて…
  • 9
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受…
  • 10
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 7
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 8
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 9
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 10
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story