なぜ「まん延防止」は長引いてしまったのか？...「経済」が軽視された、日本の新型コロナ対策を「今こそ」振り返る

論壇誌『アステイオン』101号の特集「コロナ禍を経済学で検証する」をテーマに行われた伊藤由希子・慶應義塾大学大学院商学研究科教授、大竹文雄・大阪大学感染症総合教育研究拠点特任教授、横山広美・東京大学国際高等研究所カブリ数物連携宇宙研究機構教授、土居丈朗・慶應義塾大学経済学部教授による座談会より。本編は前編。

土居　経済学を専門としている立場から、『アステイオン』101号の特集として「コロナ禍を経済学で検証する」を企画しました。まずは、執筆者としてもご参加された伊藤先生、コロナ禍を振り返ってみていかがでしょうか？

伊藤　やはり出口に至るまでがすさまじく長く、その間たくさんの資金が投じられた割に、効果はどうだったのだろうかという疑問を第一に感じています。

また、大竹先生がご論考「感染症対策における日本の経済学（者）」の中で、医療人類学者である磯野真穂さんの論評として、「『命と経済』の問題ではなく、『命と命』の問題だ」という言葉を引用されていましたが、まったく同感です。

感染によって失う命と、必要以上に経済活動を抑止する感染対策によって経済的、精神的に追い詰められて失う命の問題についても考えさせられました。

土居　大竹先生はいかがでしょうか？

大竹　山本勲さんの「顕著になったウェルビーイング格差」、酒井正さんの「雇用対策から学べる教訓」、植杉威一郎さんの「ゼロゼロ融資と利用企業のその後」の3つの論考に共通して指摘されていますが、今回のコロナ対策では労働移動や資金供給の移動がうまくいかなかったことについて改めて考えさせられました。伊藤さんの医療への補助金の問題点は同意することばかりです。

土居　その共通する問題とは、具体的にはどういうことでしょうか？

大竹　コロナ禍で進展した働き方改革の恩恵は高所得層中心であり、低所得層にまではその恩恵がいきわたらなかったことを山本さんが指摘しています。

その格差を縮小するために、高所得層の負担を増やすというよりも、労働移動を促進することが重要です。そのようなタイプの仕事に人が移動できれば、所得格差も解消し、低所得層の労働環境も改善されます。

労働移動を通じた人手不足によって環境改善という方向にすべきでした。ところが、失業者を出さないという政策に集中しました。それは、失業者を出さない意味では良かったものの、雇用調整助成金によって必要な労働移動が過小になってしまったことについて酒井さんが言及しています。

そして、「ゼロゼロ融資」によって倒産、失業は減ったものの、労働だけではなく資金供給の移動も十分になされなかったという問題点を植杉さんが指摘されています。労働も資金も移動が過小になったことが、その後の日本経済の回復を遅らせたと思います。

コロナ対策が他国よりも長期化して、日本の行動制限が長引いたため、政府の対策が必要になったことを反映していますが、こうした政府の政策を続けるためにコロナ対策が長引いたという側面もあるかもしれません。