大統領選挙に見るフランス政治のパラダイムシフト

伝統的な左右対立

そもそも、右、左とはどういうことなのか。右派、左派という区別は、よく知られているように、フランス革命の際の王党派と革命派の議会における議席の位置に由来する。これ以来、伝統的に、保守派を右派、革新派（ないしリベラル）を左派と称することが、日本を含め、一般的な政治概念として定着している。本場のフランスでは、今も、右左という言葉は、政治的対立軸を表わす概念として、メディアに頻繁に登場するし、実際、フランス政治は、左右の対立軸の上で展開されてきた。

フランスの右派は、宗教やフランス固有の価値観を拠としつつ、私有財産保護や経済活動の自由を求める傾向が強く、農村やプチブルジョワジーなどが伝統的な支持基盤となってきた。それに対し左派は、世俗的で平等や連帯、弱者保護などを重視する傾向が強く、都市や労働者階級などが伝統的な支持基盤となってきた。

第五共和政下では、右派としては、中央集権と行政権の優位を重視し、ナショナリズムや強い国家を志向するゴーリスト（RPR）と、地方分権や議会を重視し、自由主義的でヨーロッパ志向の非ゴーリスト（UDF）の二つの潮流が併存した。一方の左派としては社会党と共産党があり、1970年代半ばから80年代にかけて2極4党体制と呼ばれる体制が定着した。

しかし、この体制は、その後のグローバル化と欧州統合の進展に伴い、それへの対応を巡って、大きな変化を示すことになる。まず右派においては、ゴーリストの中で、それまでの保護主義・国家介入主義的な姿勢を改め、市場を重視し、新自由主義、小さな政府を志向する考え方が強まった結果、非ゴーリストとの合同の機運が高まり、2002年の大統領選挙後に「国民運動連合」（UMP）としての大同団結が実現した。

左派では、1980年代以降共産党が凋落傾向を示し4党体制から脱落した後は、社会党が最大勢力となった。その社会党は、ミッテラン政権時の1980年代前半に、EMS危機への対応にあたり、他のEC主要国との政策協調の道を選択して以降、新自由主義の方向性が強まる世界経済の中で、欧州経済との一体化と市場経済重視の方向、グローバル化の方向に踏み込んでいく。

このようにして、フランスにおける左右両派の2大政党は、いずれも、グローバル化への対応として、新自由主義的な処方箋と欧州統合との組み合わせにより乗り切っていこうという方向にシフトしていった。それは、国民の意識が、EUという現実を受け入れ、その中で繁栄を図っていこうという考え方に変わり、偏狭なナショナリズムから脱却してグローバル化志向へと変化してきたことを反映していると信じられていた。