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【随時更新】トランプ2.0（4月10日の動き）
2025年4月11日（金）20時30分
Newsweek Japan
＜2024年アメリカ合衆国大統領選挙で共和党のドナルド・トランプが当選、4年ぶりの返り咲きを決めた。新政権の顔ぶれや政策、関係各国の対応など、第2次トランプ政権をめぐる動きを随時更新する＞
ノーベル経済学者すら「愚挙」と断じるトランプ関税...トランプは何を勘違いしている？
＜トランプ関税対象国は同盟国も敵対国も関係なし。時代錯誤で的外れのトランプ版「ガイアツ」がもたらすのは世界恐慌かもしれない＞
投資の神様ウォーレン・バフェットが世界株安に勝った理由
＜トランプの関税政策による市場急落で多くの投資家が損失を被る中、著名投資家ウォーレン・バフェットは「オマハの預言者」らしく驚くべき手法で資産を増やした＞
関税ショックは株だけじゃない、米国債の信用崩壊も始まった
＜4月9日、相互関税発動後半日も待たずに中国以外「90日間の停止」を発表。米株価は持ち直したが、理不尽で唐突なトランプのやり方はアメリカにとってもっと大事なものを失わせている＞
ブラックマンデー越えもあるか？トランプ関税ショックはこれからが本番
＜トランプ関税の無茶苦茶さと不透明感で、世界の株価は21世紀でも上位に入る下げを記録した。しかし貿易戦争はまだ端緒についたばかり。過去の暴落と比べても、トランプの出方次第でまだまだ下げる余地はある＞
トランプ関税で大富豪支援者も離反「経済の核の冬」が来る
＜ヘッジファンドの重鎮アックマンのほか、イーロン・マスクも価格メカニズムの重要性を説く新自由主義者ミルトン・フリードマンの神レクチャーを投稿。はっきりと反対の意思を示した＞
マスクがナバロ大統領上級顧問を「愚か者」と批判...関税巡り批判合戦、ホワイトハウスは傍観姿勢
中国「有力な措置取り続ける」、トランプ氏の104％関税発動に反発
【随時更新】トランプ2.0
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反トランプのうねり、どこまで大きくなればアメリカを引き戻せるのか
"This is what solidarity looks like. You did a fabulous job on Saturday demanding that Trump and Musk keep their hands off everything we value. Keep up the fight -- and know that you are not alone." ~ Robert Reich pic.twitter.com/qXvjcn86AP
— Valerie Marie Vanderbilt (@Val_Vanderbilt) April 7, 2025
Thousands of protesters have flooded the streets of Boston demonstrating in the anti-Trump "Hands Off!" rally. It's one of 1,200 other protests unfolding in all 50 states across the country. pic.twitter.com/jNs7KMwKvB
— ABC News Live (@ABCNewsLive) April 5, 2025
＜全米200カ所以上でトランプに「ハンズ・オフ（手を出すな！）」と抗議するデモが発生。シカゴやボストン、ミネアポリスなど各地で過去最大の参加者がトランプとイーロン・マスクに対する抗議の声をあげた＞
得意げに発表した相互関税はトランプのオウンゴールになる
＜専門家も国民も、多くの輸入品に高関税を課せば、物価の安定という自らの公約に逆行する結果を招くと言っているのに、関税の力を過信するトランプは耳を貸さなかった＞
トランプ関税はアメリカの世帯平均所得を年60万円削りかねない――米イエール大学
Photo by Richard B. Levine
【アメリカ経済】米「関税スタグフレーション」の兆候を示す全指標
Francis Chung/POOL via CNP/INSTARimages.com
◾️トランプ政権による貿易戦争、関係業界の打撃は前回より深刻
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アメリカから言論の自由が消える...トランプ「思想狩り」の最中に米名門大教授3人が国外に移籍
アメリカを去った「スーパースター研究者」のスナイダー教授 YEVHEN TITOV-ABACAPRESS.COM-REUTERS
＜米名門エール大の著名な教授3人が「格下」のカナダ・トロント大に移籍するという衝撃...法律事務所からコメディアンまで「反トランプ」がタブーに＞
トランプに捨てられ現実を直視...ロシアの脅威を前に「嘆かわしいほど怠慢だった」と反省する欧州は「手遅れ」なのか
アメリカにおんぶに抱っこで豊かさを享受してきたヨーロッパは見捨てられて当然だった ANDREI PUNGOVSCHI/GETTY IMAGES
......冷戦が終結すると、ヨーロッパ各国は防衛費を削減した。高水準の社会福祉を維持できたのは、そのおかげだった。一方でアメリカとは防衛力で大きな差がつき、ヨーロッパはアメリカへの依存度を高めた。近年、米政府にとってこの状態は受け入れ難いものになっている。
......アメリカとかつてその最大の同盟国とされた欧州諸国の関係を決定的に変えたのは、ウクライナでの戦争だった？
トランプ3選の恐るべき抜け穴とアメリカの終わり
＜トランプが「方法はある」と匂わすやり口とは＞
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【マップ】アメリカはパナマ運河だけでなく「一帯一路」を買おうとした
＜香港の大富豪・李嘉誠が率いるCKハチソンは、パナマ運河の港湾を含む世界43カ所の施設を米コンソーシアムに売却することで合意した。中国が激怒し、ハチソンに圧力をかけて取引を潰そうとしている理由は、地図を見れば一目瞭然＞
「パナマ運河売却」の香港富豪に激怒......中国経済ポピュリズムの愚かさ
©2025 REBEL PEPPER/WANG LIMING FOR NEWSWEEK JAPAN
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イスラエル「ガザの食料十分」、国連反論 物資不足でパン店閉業
４月１日、国連は、パレスチナ自治区ガザで世界食糧計画（ＷＦＰ）が支援するパン店２５軒全てが物資不足から営業を停止したにもかかわらず、イスラエルがガザには長期にわたり十分な食料があると主張したことは「馬鹿げている」と非難した。写真は、食事を待つパレスチナの子どもら。３月９日、ガザ南部のハンユニスで撮影（２０２５年 ロイター/Hatem Khaled）
【動画解説】テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き詰った「時代遅れ企業」の行く末は？
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【独占】テスラ株急落で大口投資家が本誌に激白「取締役会はマスクCEOを辞めさせろ」
シアトルのディーラーで放火された４台のテスラ車のうちの1台。ここまでマスクの言動を野放しにした取締役会の責任は？（3月11日）――© Paul Christian Gordon/ZUMA Press Wire
「テスラ離れ」止まらず...「放火」続発のなか、手放すオーナーが過去最高ペースで増加中
ウクライナ軍、ロシア・ベルゴロド州で作戦展開 ゼレンスキー氏初確認
＜ウクライナのゼレンスキー大統領は７日の動画演説で、同国軍がロシア国境近くの街を守るため、ロシアのベルゴロド州で作戦を展開していることを初めて確認した＞
不屈のウクライナ、失ったクルスクの代わりにベルゴロドに侵攻――ロシアは否定
【ウクライナ戦況マップ】
ミサイルで「次々に爆撃」される地上のロシア軍...ウクライナ軍F16の「攻撃性能」示す映像
Ali _Cobanoglu／Shutterstock
ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「最大の戦果」...巡航ミサイル96発を破壊
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移民の強制移送を差し止め、「弾劾する」と脅されてもトランプに屈しない熱血判事
まさに「法の番人」、ボーズバーグ判事 Forbes Breaking News/YouTube
＜法の支配を脅かすトランプを止められるか＞
反トランプ集会に異例の大観衆、民主党左派のヒロイン「オカシオコルテス」が対抗軸になるか
まるで選挙、熱狂的に迎えられる元バーテンダーのオカシオコルテス下院議員BREAKING: Bernie Sanders and AOC in Arizona last night.
— Brian Krassenstein (@krassenstein) March 21, 2025
What does MAGA think about this Crowd size for a Senator ands congresswoman?
This is the energy democrats need. pic.twitter.com/YzovTPuz6H
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「トランプ錯乱症候群」（TDS）って何？ 精神疾患に分類すべきと共和党が法案提出へ
REUTERS/Kevin Lamarque
＜トランプが錯乱しているのではない。トランプ支持議員らはTDSを、反トランプ派に生じるトランプに対する「被害妄想の急性発症」と定義する＞
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【超解説対談】イーロン・マスクがトランプ政権で課せられた本当のミッションとは? 日本政府のトランプとのパイプ役は?（小谷哲男教授）
Shutterstock AI
＜ドナルド・トランプは２度目の大統領就任から１カ月足らずの間に、「ガザ所有」やウクライナの頭越しの米ロ会談の提唱など、世界が驚く外交政策を次々と打ち出している。トランプ政権に影響を及ぼしうるキーパーソンとその役割は？ 米政治とトランプ政権に詳しい明海大学の小谷哲男教授に聞いた（聞き手は本誌編集長の長岡義博＞
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【徹底解説】米国際開発庁（USAID）とは？ 設立背景から削減議論まで、7つの疑問に回答
＜400億ドルの巨額予算を抱える米国際開発庁（USAID）が、大規模な予算削減の危機に直面している。なぜ今、削減が議論されているのか？ USAIDの役割とその影響をわかりやすく解説する＞
【ウクライナ情勢マップ】
グラフィック「トランプ第1期政権からの世界情勢の推移」
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