最新記事
アメリカ

【随時更新】トランプ2.0(2月11日の動き)

2025年2月12日(水)19時44分
ニューズウィーク日本版ウェブ編集部
ドナルド・トランプ米大統領

Newsweek Japan

<2024年アメリカ合衆国大統領選挙で共和党のドナルド・トランプが当選、4年ぶりの返り咲きを決めた。新政権の顔ぶれや政策、関係各国の対応など、第2次トランプ政権をめぐる動きを随時更新する>

鉄鋼・アルミの25%関税、例外撤回の真の標的・中国には効果なし?

<トランプ政権1期目〜バイデン前政権と続いた対中制裁の結果、中国からの直接の対米輸出はほとんどなくなっている。第三国経由の輸出にも網をかけるために世界はとばっちりを受けたようなものとも言えるのだが>

記事を読む


【関連】トランプ大統領、アルミ・鉄鋼に25%関税と大幅引き上げ...日本を含め、例外措置を撤回

トランプ米大統領は10日、鉄鋼とアルミニウムに対する関税を大幅に引き上げ、一律25%とし、主要供給国のカナダ、メキシコ、ブラジルなどへの適用除外措置と無関税枠を撤回した。苦境に立たされている産業を支援する狙いだが、貿易戦争のリスクがさらに高まった。

続きを読む


これぞトランプ印の「黄金」時代! 原因が原因だけにまだ上昇は続く?

newsweekjp20250212072456-269003641859a370b9922476c2f0fbdaa57ff322.jpg


トランプ政権の関税措置の発表を受けて金価格が急騰、連続で史上最高値を更新中。トランプの政策が世界経済に与える大混乱を懸念して、資金が安定資産の金市場に流れ込んでいる。だとすれば...?

記事を読む


イラン最高指導者、トランプの「アメリカ湾」を嘲笑う

イランの最高指導者アヤトラ・アリ・ハメネイ師は2月10日、ドナルド・トランプ米大統領が前日に「メキシコ湾」を「アメリカ湾」と改名したことを嘲笑った。

「アメリカは世界地図を変えようとしている!もちろん紙の上だけだが」── ハメネイはスペイン語など複数の言語でXに投稿した。画像には、スペイン語で 「Golfo de México」(メキシコ湾)と書かれている。


【OpenAI】「こちらは売り物ではないが、Xを買おうか?」とアルトマンが逆襲

Open AIのサム・アルトマン CEOは2月11日に開催されたパリAIサミットで記者団に対し、10日にイーロン・マスクが申し出た944億ドルの買収提案を受け入れる予定はないと重ねて述べた。

アルトマンはマスクが所有するX(旧ツイッター)に投稿した: 「買収はノーサンキューだが、もし望むなら97億4000万ドルでツイッターを買おうか?」

マスクとアルトマンは2015年12月、人類に利益をもたらす人工知能を開発するため、ChatGPTを運営するOpenAIを共同設立した。2010年に出会って以来、2人は人工知能について頻繁に議論し、アルトマンはスペースXの創業者であるマスクを 「メガヒーロー 」と崇めていた。しかし、それ以来、2人はAIの開発方法、とりわけ創業当時に想定したように非営利で行うべきか、営利に転換すべきかに関する見解の相違で対立している。

→詳しくはこちら「オープンAI「売り物でない」...マスク氏の買収提案に反発」


【随時更新】トランプ2.0
▶▶▶日々アップデートされるトランプ政権のニュース&独自分析・解説はこちらから


トランプ政権 最新ニュース&ニューズウィーク独自分析・解説

■「数千億ドルの不正を暴く...」DOGEが軍事費・教育省の調査へ

マスク氏率いるDOGEチームは、大統領令によって設立された非公式の特別調査部隊であり、トランプ氏と共和党が主張する「過剰な支出」と「資金の不適切な運用」の根絶を目的として、これまでに複数の連邦機関の改革に乗り出してきた。

......「それから、私は彼にすぐに――24時間以内かもしれない――教育省の調査を命じるつもりだ。彼は同じ問題を発見するだろう。そして次は軍だ。軍を調査する。我々は数十億、いや数千億ドル規模の不正と浪費を発見することになる」(トランプ氏)

続きを読む

■【徹底解説】米国際開発庁(USAID)とは? 設立背景から削減議論まで、7つの疑問に回答

HIV・マラリア・結核対策、災害支援、安全な水の確保、経済発展支援など、数十年にわたって国際開発の要だったUSAIDの未来が危機に陥っている。その役割と影響をわかりやすく解説する→記事を読む


■不動産王トランプの新たな妄想「ガザのリゾート化」は実現可能か? 和平への唯一の道は「これだ」

<「住民大移動」「アメリカによる開発」を突然ぶち上げたトランプ大統領だが、和平の実現には世界が「腐りきった」パレスチナ自治政府に向き合い「唯一の道」にたどり着く必要がある>
記事を読む


グラフィック「トランプ第1期政権からの世界情勢の推移」


【随時更新】トランプ2.0
▶▶▶日々アップデートされるトランプ政権のニュース&独自分析・解説はこちらから

20250318issue_cover150.png
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2025年3月18日号(3月11日発売)は「日本人が知らない 世界の考古学ニュース33」特集。3Dマッピング、レーダー探査……新しい技術が人類の深部を見せてくれる時代が来た

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


試写会
『シンシン/SING SING』ニューズウィーク日本版独占試写会 45名様ご招待
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

アングル:アフリカのコロナ犠牲者17万人超、予想を

ワールド

米上院、つなぎ予算案可決 政府機関閉鎖ぎりぎりで回

ワールド

プーチン氏「クルスク州のウクライナ兵の命を保証」、

ビジネス

米国株式市場=急反発、割安銘柄に買い 今週は関税政
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:日本人が知らない 世界の考古学ニュース33
特集:日本人が知らない 世界の考古学ニュース33
2025年3月18日号(3/11発売)

3Dマッピング、レーダー探査......新しい技術が人類の深部を見せてくれる時代が来た

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「若者は使えない」「社会人はムリ」...アメリカでZ世代の採用を見送る会社が続出する理由
  • 2
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦している市場」とは
  • 3
    自分を追い抜いた選手の頭を「バトンで殴打」...起訴された陸上選手「私の苦痛にも配慮すべき」
  • 4
    【クイズ】ウランよりも安全...次世代原子炉に期待の…
  • 5
    中国中部で5000年前の「初期の君主」の墓を発見...先…
  • 6
    【クイズ】世界で1番「石油」の消費量が多い国はどこ…
  • 7
    【クイズ】世界で1番「天然ガス」の産出量が多い国は…
  • 8
    白米のほうが玄米よりも健康的だった...「毒素」と「…
  • 9
    「紀元60年頃の夫婦の暮らし」すらありありと...最新…
  • 10
    SF映画みたいだけど「大迷惑」...スペースXの宇宙船…
  • 1
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦している市場」とは
  • 2
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやステータスではなく「負債」?
  • 3
    【クイズ】アメリカを貿易赤字にしている国...1位は中国、2位はメキシコ、意外な3位は?
  • 4
    メーガン妃が「菓子袋を詰め替える」衝撃映像が話題…
  • 5
    「若者は使えない」「社会人はムリ」...アメリカでZ…
  • 6
    白米のほうが玄米よりも健康的だった...「毒素」と「…
  • 7
    うなり声をあげ、牙をむいて威嚇する犬...その「相手…
  • 8
    「これがロシア人への復讐だ...」ウクライナ軍がHIMA…
  • 9
    【クイズ】ウランよりも安全...次世代原子炉に期待の…
  • 10
    テスラ離れが急加速...世界中のオーナーが「見限る」…
  • 1
    テスラ離れが急加速...世界中のオーナーが「見限る」ワケ
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった?...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 4
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 5
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 6
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 7
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 8
    【クイズ】アメリカを貿易赤字にしている国...1位は…
  • 9
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン…
  • 10
    細胞を若返らせるカギが発見される...日本の研究チー…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中