最新記事
アメリカ大統領選挙

【米大統領選】6月27日にテレビ討論会が開催へ、異例の早期に現職ながら劣勢のバイデンが巻き返しを狙う

2024年5月21日(火)16時13分
ジム・ニューウェル(スレート誌政治記者)
異例の6月討論会を受け入れた両陣営の皮算用

前回大統領選でテレビ討論会に臨んだトランプ(左)とバイデン(2020年10月) MIKE SEGARーREUTERS

<6月と9月にバイデン大統領とトランプ前大統領がテレビ討論会で論戦を交わすことになった。両陣営の思惑と見どころはいかに>

唐突に、米大統領選の候補者討論会の日程が決まった。6月と9月にバイデン大統領とトランプ前大統領が論戦を交わすことになったのだ。ただし、本当に討論会が開催されれば、の話だが。

今年は米大統領選恒例のテレビ討論会が行われないのではないかと言われて数カ月。事態が急展開したのは5月15日午前のことだった。バイデン陣営が6月27日のCNN主催の討論会と9月10日のABCニュース主催の討論会の招待を受諾したと発表したのだ。

トランプ陣営も両方の討論会への参加を表明した(トランプは10月のFOXニュース主催の討論会も受諾したと述べているが、バイデンはFOXの討論会を敬遠するだろう)。

今回の動きで興味深いのは、バイデン陣営の思惑だ。バイデン支持者の間では、トランプが討論会から逃げているというのが定説だったが、実際に参加を渋っていたのはバイデン陣営のほうだった。

トランプはたびたび討論会の開催を呼びかけていたが、バイデンがトランプとの討論会に応じるとようやく表明したのは4月下旬のことだ。

アメリカの有権者がバイデンに関して最も懸念している点は、年齢と認知能力だ。全米の有権者が見ている前でとっさにうまく話せなかったら......と考えると、バイデン陣営にとって討論会に参加することのリスクは極めて大きい。

それでも討論会を実現させたいと考えたのには、理由がある。バイデンは、討論会で失態をさらすリスク以上に深刻な問題を抱えているのだ。

現時点でバイデンは、選挙戦で劣勢に立たされている。

対抗馬であるトランプは、不倫関係にあった元ポルノ女優に口止め料を支払った疑惑に関連した刑事裁判への対応が目下の「本業」と言っても過言ではない。それにもかかわらず、現職大統領が苦戦を強いられているのだ。

バイデンとしては、(裁判所がトランプの刑事裁判の様子をライブ配信でも始めない限り)トランプをテレビカメラの前に引っ張り出して、トランプ前政権に閉口していた理由を有権者に思い出させる必要がある。

そこで討論会に臨もうと考えたのだろう。

6月の討論会がうまくいけば、劣勢のバイデン陣営に弾みがつく。一方、もし9月の討論会で失敗しても、11月の本選挙投票日までには有権者の印象がある程度薄らぐはず。そんな計算がありそうだ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

アングル:FRB当局者、利下げの準備はできていると

ワールド

米共和党のチェイニー元副大統領、ハリス氏投票を表明

ワールド

アングル:AI洪水予測で災害前に補助金支給、ナイジ

ワールド

アングル:中国にのしかかる「肥満問題」、経済低迷で
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本政治が変わる日
特集:日本政治が変わる日
2024年9月10日号(9/ 3発売)

派閥が「溶解」し、候補者乱立の自民党総裁選。日本政治は大きな転換点を迎えている

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「まるで別人」「ボンドの面影ゼロ」ダニエル・クレイグの新髪型が賛否両論...イメチェンの理由は?
  • 2
    「令和の米騒動」その真相...「不作のほうが売上高が増加する」農水省とJAの利益優先で国民は置き去りに
  • 3
    メーガン妃の投資先が「貧困ポルノ」と批判される...「アフリカの女性たちを小道具として利用」「無神経」
  • 4
    強烈な炎を吐くウクライナ「新型ドローン兵器」、ロ…
  • 5
    森ごと焼き尽くす...ウクライナの「火炎放射ドローン…
  • 6
    【現地観戦】「中国代表は警察に通報すべき」「10元…
  • 7
    森に潜んだロシア部隊を発見、HIMARS精密攻撃で大爆…
  • 8
    国立西洋美術館『モネ 睡蓮のとき』 鑑賞チケット5組…
  • 9
    「燃料気化爆弾」搭載ドローンがロシア軍拠点に突入…
  • 10
    川底から発見された「エイリアンの頭」の謎...ネット…
  • 1
    エリート会社員が1600万で買ったマレーシアのマンションは、10年後どうなった?「海外不動産」投資のリアル事情
  • 2
    森ごと焼き尽くす...ウクライナの「火炎放射ドローン」がロシア陣地を襲う衝撃シーン
  • 3
    中国の製造業に「衰退の兆し」日本が辿った道との3つの共通点
  • 4
    国立西洋美術館『モネ 睡蓮のとき』 鑑賞チケット5組…
  • 5
    死亡リスクが低下する食事「ペスカタリアン」とは?.…
  • 6
    大谷翔平と愛犬デコピンのバッテリーに球場は大歓声…
  • 7
    「まるで別人」「ボンドの面影ゼロ」ダニエル・クレ…
  • 8
    再結成オアシスのリアムが反論!「その態度最悪」「…
  • 9
    エルサレムで発見された2700年前の「守護精霊印章」.…
  • 10
    「あの頃の思い出が詰まっている...」懐かしのマクド…
  • 1
    ウクライナの越境攻撃で大混乱か...クルスク州でロシア軍が誤って「味方に爆撃」した決定的瞬間
  • 2
    寿命が延びる「簡単な秘訣」を研究者が明かす【最新研究】
  • 3
    エリート会社員が1600万で買ったマレーシアのマンションは、10年後どうなった?「海外不動産」投資のリアル事情
  • 4
    電子レンジは「バクテリアの温床」...どう掃除すれば…
  • 5
    ハッチから侵入...ウクライナのFPVドローンがロシア…
  • 6
    年収分布で分かる「自分の年収は高いのか、低いのか」
  • 7
    日本とは全然違う...フランスで「制服」導入も学生は…
  • 8
    「棺桶みたい...」客室乗務員がフライト中に眠る「秘…
  • 9
    ウクライナ軍のクルスク侵攻はロシアの罠か
  • 10
    「あの頃の思い出が詰まっている...」懐かしのマクド…
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中