トランプのエルサレム首都認定、独仏が現地国民に安全の注意喚起

１２月６日、米トランプ政権がエルサレム（写真）をイスラエルの首都と認定する方針を表明すると伝わったことを受け、ドイツおよびフランス政府は中東地域で抗議行動が広がる可能性があるとして、群衆が集まる場所を避けるなど安全に注意するよう国民に呼びかけている。（２０１７年　ロイター/Ammar Awad）

米トランプ政権がエルサレムをイスラエルの首都と認定する方針を表明すると伝わったことを受け、ドイツおよびフランス政府は中東地域で抗議行動が広がる可能性があるとして、群衆が集まる場所を避けるなど安全に注意するよう国民に呼びかけている。

トランプ大統領は、米東部時間６日午後１時（１８００ＧＭＴ、日本時間７日午前３時）に、エルサレムをイスラエルの首都と認める演説をする予定。

国際社会はエルサレムをイスラエルの首都とは認めておらず、イスラム諸国が強く反発するのは必至とみられる。

ドイツ政府は渡航アドバイスを掲載するサイトで、１２月６日以降、エルサレムやヨルダン川西岸、ガザ地区で抗議行動が予想され、現地にいる国民が危険にさらされる恐れがあるとし、安全に注意するよう呼び掛けている。フランス政府も同様の注意喚起を行っている。

［ベルリン　６日　ロイター］

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