最新記事

中国

北ミサイル、中国の本音は?――中国政府関係者独自取材

2017年12月4日(月)15時38分
遠藤誉(東京福祉大学国際交流センター長)

北朝鮮ミサイル発射受け、国連安保理が緊急会合(11月29日) Lucas Jackson-REUTERS

北朝鮮の新型ミサイル「火星15型」の発射を受け、中国はどのように反応し、今後どのように動くのか?表面に出てきた言動を総括しつつ、中国政府関係者を独自取材し、北朝鮮問題をめぐる中国の本音を引き出した。

トランプと習近平の電話会談

11月29日未明、北朝鮮は新型の大陸間弾道ミサイル(ICBM)「火星15型」を発射した。アメリカ全土をカバーするとみなされている。それを受け、トランプ大統領は習近平国家主席と電話会談を行なった。会談の中でトランプは習近平に「北朝鮮への原油の禁輸」を求めたとのこと。29日午後(日本時間30日午前)に開かれた国連安全保障理事会でアメリカのヘイリー国連大使が明らかにした。

今年9月の北朝鮮による核実験を受け、安保理は北朝鮮への石油製品の輸出制限などの制裁を決定はした。しかし実態は、日米が原油を含めた石油類の全面禁輸を求めたのに対し、中露は原油の全面禁輸に反対し、原油の輸出に上限を設けただけで、表面上、「全会一致」の形を取ったに過ぎなかった。

それに対してトランプは今般、習近平に「今や、北朝鮮への原油の供給を止めなければならない時に来ている」として、原油の全面禁輸を求めた。しかし習近平は、米中協力の重要性を基本に置きながらも対話の重要性を強調。

さらに12月1日、習近平は北京で主催した「中国共産党と世界政党ハイレベル対話」において、北朝鮮情勢に関して「武力を妄信してはいけない」と、アメリカを牽制した。

中国外交部報道官

中国の外交部報道官は11月29日の定例記者会見で以下のように述べた。

中国外交部のHPより、記者の関連質問と報道官の回答を略記する。

質問:中国は本日未明の火星15型の大陸間弾道ミサイルの発射をどう思っているか?

回答:中国は北朝鮮のミサイル発射に関して重大な懸念と反対を表明する。北朝鮮が安保理の関係決議を遵守することを厳しく求める。しかし同時に、半島の平和と安定を維持するため、関係各方面は慎重に行動することを希望する。 

質問:中国は北朝鮮へのさらなる制裁を考えているか?

回答:第一に、中国は一貫して全面的に国連安保理の対北朝鮮制裁決議を厳格に履行している。第二に、中国は半島の非核化に向けて、これまで通り、対話により半島の平和的安定を維持するという原則に基づいて行動している。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ミャンマー地震の死者1000人超に、タイの崩壊ビル

ビジネス

中国・EUの通商トップが会談、公平な競争条件を協議

ワールド

焦点:大混乱に陥る米国の漁業、トランプ政権が割当量

ワールド

トランプ氏、相互関税巡り交渉用意 医薬品への関税も
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:まだ世界が知らない 小さなSDGs
特集:まだ世界が知らない 小さなSDGs
2025年4月 1日号(3/25発売)

トランプの「逆風」をはね返す企業の努力が地球を救う

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 2
    突然の痛風、原因は「贅沢」とは無縁の生活だった...スポーツ好きの48歳カメラマンが体験した尿酸値との格闘
  • 3
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「最大の戦果」...巡航ミサイル96発を破壊
  • 4
    最古の記録が大幅更新? アルファベットの起源に驚…
  • 5
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 6
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 7
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が?...中…
  • 8
    「炊き出し」現場ルポ 集まったのはホームレス、生…
  • 9
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 10
    ロケット弾直撃で次々に爆発、ロシア軍ヘリ4機が「破…
  • 1
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山ダムから有毒の水が流出...惨状伝える映像
  • 2
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き詰った「時代遅れ企業」の行く末は?【アニメで解説】
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 4
    「テスラ離れ」止まらず...「放火」続発のなか、手放…
  • 5
    【独占】テスラ株急落で大口投資家が本誌に激白「取…
  • 6
    「低炭水化物ダイエット」で豆類はNG...体重が増えな…
  • 7
    800年前のペルーのミイラに刻まれた精緻すぎるタトゥ…
  • 8
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が?...中…
  • 9
    「この巨大な線は何の影?」飛行機の窓から撮影され…
  • 10
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは?
  • 4
    テスラ離れが急加速...世界中のオーナーが「見限る」…
  • 5
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 6
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 7
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 8
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 9
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 10
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中