最新記事

米軍事

「核のボタン」をトランプは押せるか

2017年12月1日（金）19時00分
フレッド・カプラン（スレート誌コラム二スト）

大統領の行く先々に海軍兵が核攻撃の許可を出す装置を持っていく　Kevin Lamarque-REUTERS

＜米大統領が核ミサイルの先制使用を選んだら誰かがそれを止めることはできるのか――上院公聴会でシュールな議論が交わされた＞

ドナルド・トランプのような人物に「核のボタン」を委ねていいのか。去る11月14日、米上院外交委員会がこの問題で公聴会を開いた。核使用の大統領権限が議論の対象になるのは随分久しぶりだが、絶妙なタイミングだったのは間違いない。

実際、この大統領ならツイッターの投稿ボタンを押す感覚で核のボタンを押しかねない。核兵器の使用に伴う戦略的な問題も倫理的な問題も、たぶん理解していない（あるいは関心がない）。仮にそんな人物が核攻撃を決定したとして、誰かが止めることはできるのか。現場は核ミサイル発射命令を拒めるのか。

公聴会は2時間続いたが、まず核心を突く発言をしたのは核戦力を統括する戦略軍の元司令官ロバート・ケーラーだ。「わが軍は無分別に命令に従うものではない」。心強い証言だ。アメリカの軍人に、違法な命令に従う義務はない。

では、と民主党のベンジャミン・カーディン委員は問い掛けた。大統領が核兵器の先制使用に踏み切るのを、法的に阻止することはできるのか。軍の独立法務官が大統領に対し、あなたが行おうとしている攻撃は違法だと指摘しても、大統領は構わず核兵器を発射できるのか。

非常に厄介な状況になる、とケーラーは答えた。「自分なら、『これについては疑問があります。命令を実行できません』と答えるだろう」

その場合、次に予想される事態は何か。カーディンがそう問うと、ケーラーは苦笑しつつ「分からない」と答え、「意思決定には人的要因が関わるということだ」と続けた。

そのとおり。トランプ時代には人的要因こそが懸念材料だ。

ジョージ・Ｗ・ブッシュ政権で国家安全保障会議（NSC）の顧問を務めたピーター・フィーバーも、ケーラーと同意見だった。「何かの拍子に大統領が先制攻撃を望んだとしても、実行には大勢の協力が必要で、彼らから同じような質問を受けることになるだろう」

しかし現実問題として、アメリカ大統領には誰の助言も受けずに核兵器の先制使用を決める法的権限がある。

北朝鮮とは今も戦争状態

核兵器使用の決断は大統領の専権事項だ。戦略軍の司令官や国防長官が反対することは可能だが、あいにく彼らは核攻撃の指揮系統に含まれていない。大統領の命令は国家軍事指揮センターの准将クラスに直接送られ、そのままICBM（大陸間弾道ミサイル）の格納庫や原子力潜水艦に配属されている将校に伝達され、彼らが核兵器の発射コードを解除し、ミサイルを発射することになる。

ケーラーが言うように、大統領が国防長官や司令官に助言を求める行政手順はあるが、その手続きを踏む義務はない。

次のページ大統領に先制攻撃の権限なし
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ポーランド、米と約20億ドル相当の防空協定を締結へ
2025.04.01

ワールド

トランプ・メディア、「ＮＹＳＥテキサス」上場を計画
2025.04.01

ビジネス

独ＣＰＩ、3月速報は＋2.3％　伸び鈍化で追加利下
2025.04.01

ワールド

ロシア、米との協力継続　週内の首脳電話会談の予定な
2025.04.01
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：引きこもるアメリカ
特集：引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号（4/ 1発売）

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 2
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者が警鐘【最新研究】
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 4
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 5
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 6
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 7
    3500年前の粘土板の「くさび形文字」を解読...「意外…
  • 8
    メーガン妃のパスタ料理が賛否両論...「イタリアのお…
  • 9
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 10
    「関税ショック」で米経済にスタグフレーションの兆…
  • 1
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き詰った「時代遅れ企業」の行く末は？【アニメで解説】
  • 2
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 3
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山ダムから有毒の水が流出...惨状伝える映像
  • 4
    【独占】テスラ株急落で大口投資家が本誌に激白「取…
  • 5
    800年前のペルーのミイラに刻まれた精緻すぎるタトゥ…
  • 6
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 7
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 8
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が？...中…
  • 9
    「この巨大な線は何の影？」飛行機の窓から撮影され…
  • 10
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは？
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは？
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】アメリカを貿易赤字にしている国...1位は…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中