最新記事

ロシア

金正恩氏の「国民虐待」にロシアが手を貸し始めた

2017年2月7日(火)10時59分
高英起(デイリーNKジャパン編集長/ジャーナリスト) ※デイリーNKジャパンより転載

Sergei Ilnitsky-REUTERS

<北朝鮮の人権侵害に中国は間接的ながら加担してきたが、このたびロシアもその「仲間」に加わった。昨年ロシアと北朝鮮が結んだ協定に基づき、ロシアで20年近く暮らしてきた北朝鮮人が強制送還される危機に瀕している>

ロシアで20年近く暮らしてきた北朝鮮労働者が、ロシア警察に逮捕され、強制送還される危機に瀕している。

国際社会から自国民に対する人権蹂躙を非難され続けている金正恩体制だが、北朝鮮と国境を接する中国も、間接的ながらそこに加担してきた。脱北者が国に連れ戻されたら収容所での虐待を免れないと知りながら、北朝鮮から逃れてきた人々を摘発して強制送還してきたのである。

(参考記事:刑務所の幹部に強姦され、中絶手術を受けさせられた北朝鮮女性の証言

そのため、誰にも法的な保護を求められない脱北者たちは、中国の地においてさらなる人権侵害に苦しむことにもなっている。

(参考記事:中国で「アダルトビデオチャット」を強いられる脱北女性たち

そしていま、ロシアまでがそこに加担しようとしているのだ。

ロシア・サンクトペテルブルクのオンラインニュースサイト「フォンタンカ」によると、北朝鮮労働者のチェ・ミョンボクさんは先月、警察当局に逮捕され、レニングラード州ブセボロジュスクの裁判所から強制送還命令を受けた。

チェさんは現在、不法滞在者収容所に収監されており、強制送還命令は今月10日に執行される予定だ。今回の決定は、ロシアと北朝鮮が昨年2月に結んだ「不法入国者と不法滞在者収容と送還に関する協定」に基づいたものだ。同協定に対しては、ロシアが脱北者を北朝鮮に送還する根拠となると批判の声が上がっていたが、それが現実のものとなろうとしている。

ロシアの人権団体「メモリアル」のオルガ・ツェイトリナ弁護士は、チェさんの強制送還を防ぐためにロシア連邦保安庁(FSB)を訪問し、担当者に「強制送還されれば処刑される可能性がある」などと説得したものの「全く理解されなかった」(ツェイトリナ氏)。

そのため同弁護士は、フランス・ストラスブールの欧州人権裁判所(ECHR)と国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)に人身保護請求を申し立てるなど、あらゆる手立てを講じている。

ちなみに、FSBの前身は旧ソ連時代の諜報・公安機関、国家保安委員会(KGB)である。旧ソ連において、反体制派の摘発・弾圧を行ってきた同じ組織が、北朝鮮による同様の行為を手助けしようとしているわけだ。

北朝鮮出身のチェさんは、ロシア沿海州に派遣され働いていたが、1999年に職場から脱出した。韓国に行くこともできたが、当時は今ほど情報が多くなかった上に、北朝鮮に残してきた家族に累が及ぶことや、自身が逮捕されることを懸念し、サンクトペテルブルクで隠遁生活を送ってきた。

チェさんと同様の状況に置かれた脱北者は最大で数百人に上ると見られており、中には20年間も外国をさまよった人もいる。

日本政府は、日本人拉致問題を解決するための取り組みの一環として、国連における北朝鮮の人権問題追及をリードしてきた。北朝鮮の人権問題の改善を目指す国際協調が、拉致問題にプラスの影響をもたらすと考えてのことだろう。ならば、ロシアが北朝鮮の人権侵害に加担することは、日本の取り組みが後退することを意味するはずだ。

安倍政権はこのような動きを、絶対に黙って見過ごすべきではない。

[筆者]
高英起(デイリーNKジャパン編集長/ジャーナリスト)
北朝鮮情報専門サイト「デイリーNKジャパン」編集長。関西大学経済学部卒業。98年から99年まで中国吉林省延辺大学に留学し、北朝鮮難民「脱北者」の現状や、北朝鮮内部情報を発信するが、北朝鮮当局の逆鱗に触れ、二度の指名手配を受ける。雑誌、週刊誌への執筆、テレビやラジオのコメンテーターも務める。主な著作に『コチェビよ、脱北の河を渡れ―中朝国境滞在記―』(新潮社)、『金正恩 核を持つお坊ちゃまくん、その素顔』(宝島社)、『北朝鮮ポップスの世界』(共著、花伝社)など。近著に『脱北者が明かす北朝鮮』(宝島社)。

※当記事は「デイリーNKジャパン」からの転載記事です。
dailynklogo150.jpg

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

イスラエル首相らに逮捕状、ICC ガザでの戦争犯罪

ビジネス

米新規失業保険申請は6000件減の21.3万件、予

ワールド

ロシアがICBM発射、ウクライナ発表 初の実戦使用

ワールド

イスラエル軍、ガザ北部の民家空爆 犠牲者多数
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:超解説 トランプ2.0
特集:超解説 トランプ2.0
2024年11月26日号(11/19発売)

電光石火の閣僚人事で世界に先制パンチ。第2次トランプ政権で次に起きること

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    Netflix「打ち切り病」の闇...効率が命、ファンの熱が抜け落ちたサービスの行く末は?
  • 2
    【ヨルダン王室】生後3カ月のイマン王女、早くもサッカーファンに...フセイン皇太子がインスタで披露
  • 3
    日本人はホームレスをどう見ているのか? ルポに対する中国人と日本人の反応が違う
  • 4
    NewJeans生みの親ミン・ヒジン、インスタフォローをす…
  • 5
    元幼稚園教諭の女性兵士がロシアの巡航ミサイル「Kh-…
  • 6
    ウクライナ軍、ロシア領内の兵器庫攻撃に「ATACMSを…
  • 7
    「会見拒否」で自滅する松本人志を吉本興業が「切り…
  • 8
    北朝鮮兵が「下品なビデオ」を見ている...ロシア軍参…
  • 9
    習近平を側近がカメラから守った瞬間──英スターマー…
  • 10
    若者を追い込む少子化社会、日本・韓国で強まる閉塞感
  • 1
    朝食で老化が早まる可能性...研究者が「超加工食品」に警鐘【最新研究】
  • 2
    自分は「純粋な韓国人」と信じていた女性が、DNA検査を受けたら...衝撃的な結果に「謎が解けた」
  • 3
    「会見拒否」で自滅する松本人志を吉本興業が「切り捨てる」しかない理由
  • 4
    北朝鮮兵が「下品なビデオ」を見ている...ロシア軍参…
  • 5
    朝鮮戦争に従軍のアメリカ人が写した「75年前の韓国…
  • 6
    アインシュタイン理論にズレ? 宇宙膨張が示す新たな…
  • 7
    沖縄ではマーガリンを「バター」と呼び、味噌汁はも…
  • 8
    クルスク州の戦場はロシア兵の「肉挽き機」に...ロシ…
  • 9
    メーガン妃が「輝きを失った瞬間」が話題に...その時…
  • 10
    中国富裕層の日本移住が増える訳......日本の医療制…
  • 1
    朝食で老化が早まる可能性...研究者が「超加工食品」に警鐘【最新研究】
  • 2
    北朝鮮兵が「下品なビデオ」を見ている...ロシア軍参加で「ネットの自由」を得た兵士が見ていた動画とは?
  • 3
    外来種の巨大ビルマニシキヘビが、シカを捕食...大きな身体を「丸呑み」する衝撃シーンの撮影に成功
  • 4
    朝鮮戦争に従軍のアメリカ人が写した「75年前の韓国…
  • 5
    自分は「純粋な韓国人」と信じていた女性が、DNA検査…
  • 6
    北朝鮮兵が味方のロシア兵に発砲して2人死亡!? ウク…
  • 7
    「会見拒否」で自滅する松本人志を吉本興業が「切り…
  • 8
    足跡が見つかることさえ珍しい...「超希少」だが「大…
  • 9
    モスクワで高層ビルより高い「糞水(ふんすい)」噴…
  • 10
    ロシア陣地で大胆攻撃、集中砲火にも屈せず...M2ブラ…
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中