最新記事

アマゾン

メディア・ビジネスに注力するアマゾン

2016年11月2日(水)17時30分
鎌田博樹(EBook2.0 Magazine)

Gary Cameron-REUTERS

<アマゾンが、2016年第3四半期の業績を発表し、売上が前年同期比29%増した。しかし、ビジネス全体の中での、メディア販売のシェアは、やや縮小しており、今後、どういった投資が行われるか注目される>

 アマゾンは10月27日、Q3 (7-9月)の四半期業績を発表した。売上が前年同期比29%増の327億ドルだったが、一株利益が52セントと市場予想の78セントを大きく下回ったため株価は6%下落した。内容は悪くないが「配当より投資」という経営方針が嫌気された。営業利益は42%増で、打ち出の小槌となったAWS(アマゾン ウェブ サービス)は55%増と止まらない。

成長鈍化するメディアビジネス

 アマゾン北米の第3四半期メディア販売は、紙とデジタルを含めて32.4億ドルで2015年第3四半期の30億ドルから8%の上昇。ただし、アマゾンのビジネス全体の中でのシェアは11.8% (3Q15)から9.8%と縮小している。年間で1兆円を超える規模に達しても、この「低成長」あるいは「傾向としての成長鈍化」はアマゾンにとって許容できるものではないと思われる。

 赤字を出していた時代を含めて、この会社は20%台後半の売上拡大を最優先し、それを可能とする投資を続けてきた。AWSの高収益は、成長志向経営に新たな推進力を与えており、アマゾンとしては躊躇なくこれを戦略的投資に向ける。客観的に見て、現在ほど投資コストが安い時期はそうないからだ。

 アマゾンの投資は、したがって少なからぬビジネス(と人々の生活)に大きな影響を与える可能性が高い。配当を求める投資家を別として、重要なことは、インフラとメディア・ビジネスにどのような投資が行われるかだが、そこに注目する人はそう多くない。

Amazon_quarterly_results.png


 メディア関係で筆者が注目しているのは、
(1) Amazon Echo/Alexa(人工知能スピーカー)プラットフォーム、(2) ローカル書店の展開、(3) アマゾン出版の世界展開、(4) コンテンツ、(5) PoD(プリント・オン・デマンド)などサプライチェーン整備、だ。

 Amazon Echo/Alexaがメディア消費を拡大することは実証されており、これが成長を牽引することを計算しているだろう。書店については、パイロット店は「非常に満足すべき」結果のようで、来年以降の本格展開が確実視されている、アマゾン出版の世界展開は、新興市場のインドから始まった。すでに在来出版社の買収やスタッフの募集も進んでおり、来年からのスタートと見られる。市場性は高いが、必要な投資額もかなりのものとなるとみられる。

【参考記事】アマゾンが電子書籍とプリント・オン・デマンドをシームレスに

宇宙工学的経営は当分敵なし

 アップルの創業者、ジョブズ氏は無配方針を終生貫き、巨大な内部留保を積み上げて、それを経営における自由の原資とした。株主が自分を追放した1985年の屈辱を忘れなかったためか、1セントも渡さない厳しい姿勢をとったが、求道者的独裁者はメディアやファンから支持された。

 利益は成長に回すというベゾス氏も基本的には同じだが、アマゾンは貯めずに使う。もちろん、余ったら使うのではなく、計画通りに余らせて投資に回すキャッシュフロー経営を忠実に実行している。ジョブズ氏のような人間的苦悩は微塵も感じさせず、学生時代に目ざしたロケット工学のような精密な計算が前面に出ているので、アナリストも口を挟む余地がない。冒険をしているというドラマ性もなく、メディアからも好かれない。ベゾスの経営が永遠ならば、新世代のテクノクラートによる「工学的計画経済」すら可能になってしまいかねないからだ。これは主流派からすると「反資本主義」に近い。

 最近、AWSを率いるアンディ・ジャシーは、「アマゾンは、失敗を怖れる必要のない稀な会社。『まだまだ多くの大失敗に向けて働き続ける』という言い方が気に入っています。」と語っている。Amazon製スマートフォン「Fire Phone」の失敗をEchoの成功に繋げたように、アマゾンは失敗に強いが、これは失敗の可能性を計算し、バックアップ・プランを用意していることで可能になる。

 失敗をしたことで成功のヒントを得ることは珍しくないが、アマゾンの場合は、そのことまで計算して計画しているのだ。ビッグデータによって最近ビジネス利用が進展しているAI技術が、そうした計算の精度を高めていることは想像に難くない。アマゾンの「宇宙工学的経営」は容易に真似ができないだろう。アマゾンの場合は、ビジネスモデル、プロセス管理、組織のすべてが工学的につくられているからだ。

※当記事は「EBook2.0 Magazine」からの転載記事です。
images.jpg

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、インドへの25%追加関税撤廃 ロ産石油

ビジネス

米FRBは年内1─2回の利下げ必要=SF連銀総裁

ワールド

トランプ氏、イランとの取引国に「2次関税」 大統領

ビジネス

ビットコイン反発、7万ドル回復
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近したイラン製ドローンを撃墜
  • 2
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入った「最強ライバル」の名前
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 4
    韓国ダークツーリズムが変わる 日本統治時代から「南…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    地球の近くで「第2の地球」が発見されたかも! その…
  • 7
    鉱物資源の安定供給を守るために必要なことは「中国…
  • 8
    「右足全体が食われた」...突如ビーチに現れたサメが…
  • 9
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 10
    日経平均5万4000円台でも東京ディズニー株は低迷...…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 3
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染拡大する可能性は? 感染症の専門家の見解
  • 4
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 7
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 8
    エプスタインが政権中枢の情報をプーチンに流してい…
  • 9
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 10
    関節が弱ると人生も鈍る...健康長寿は「自重筋トレ」…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中