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日中関係安倍首相が東シナ海問題で中国習主席に自制要求
9月5日、安倍晋三首相は中国の習近平国家主席と会談した。写真は杭州で4日撮影(2016年 ロイター/Damir Sagolj)
安倍晋三首相は5日、中国の習近平国家主席と会談し、東シナ海と南シナ海で活動を活発化させる中国に自制を求めた。両首脳は、空や海での偶発的な軍事衝突を回避するための連絡体制の早期運用に向けた協議を加速することでも一致した。
中国の杭州で開かれた20カ国・地域(G20)会合に出席した安倍首相は、5日夜に習主席と会談。その後の会見で、中国の海洋進出によって日本や東南アジア諸国との緊張が高まっていることについて「日本の立場を率直に、明確に伝えた」ことを明らかにした。中国公船の東シナ海での活動に遺憾の意を表明し、状況を改善するよう求めた。
東シナ海の尖閣諸島(中国名:釣魚島)周辺では、中国の公船、軍艦、軍用機が活動を活発化させている。6月には日本が接続水域と主張する海域に中国軍艦が侵入したほか、中国の戦闘機が南下する動きを見せ、日本側との緊張が高まった。
一触即発の事態を避けるため、安倍首相と習主席は防衛当局間による連絡体制「海空連絡メカニズム」の構築に向けた協議を加速することで一致した。安倍首相は会見で、「さまざまな分野、さまざまなレベルでの対話を進めることで合意した」と語った。
尖閣諸島をめぐっては、中国が領有権を主張する一方、日本は固有の領土として領有権争いは存在しないとの立場を取っている。
このほか両首脳は、5日午後に北朝鮮が3発の弾道ミサイルを日本海に向けて発射したことも協議。安倍首相は、北朝鮮に強い影響力を持つ中国に連携を求めた。同首相は会見で、北のミサイル発射は「国際社会への明確な挑戦であり、断固抗議する」と語った。