バイデン政権、6.8億ドルの対イスラエル武器売却を推進＝米高官

　バイデン米政権はイスラエルに対する６億８０００万ドル規模の武器売却案を推し進めている。計画について知る米当局者が２７日明らかにした。写真は、米軍兵士との夕食会でスピーチするバイデン大統領。２５日、ニューヨークで撮影（２０２４年　ロイター/Nathan Howard）

Humeyra Pamuk

[ワシントン ２７日 ロイター] - バイデン米政権はイスラエルに対する６億８０００万ドル規模の武器売却案を推し進めている。計画について知る米当局者が２７日明らかにした。

無誘導爆弾に取り付けて精密誘導をできるようにする装置「ＪＤＡＭ」や小口径爆弾などが含まれるという。

米政府は８月にも戦闘機などを含む総額２００億ドル規模のイスラエル向け武器売却を承認している。

イスラエルはレバノンの親イラン武装組織ヒズボラとの停戦が２７日に発効したが、パレスチナ自治区ガザではイスラム組織ハマスと戦闘を続けている。

イスラエルのネタニヤフ首相は２６日、停戦の理由の一つとして、消耗した武器の補給に言及。「武器や弾薬の納入に大きな遅れが生じているのは周知の事実だ。この遅れは近く解消されるだろう」と述べた。

米当局者によると、新たな武器売却案は数カ月前から検討されている。９月に議会委員会に初めて提示され、１０月に審査のため提出されたという。

国務省報道官は売却案について確認を控えたが、イスラエルの安全保障に対する米国の支援は揺るぎないと強調。ただ、イスラエルには民間人を保護する道徳的義務があるとも述べた。