最新記事

コンプライアンス

三菱自動車、軽を含む多くの車種で不正、一部は燃費最大15％悪化

正しい試験方法で測定が行われていたのはわずか３車種、机上計算で算出していた疑いも

2016年5月11日（水）22時59分

５月１１日、三菱自動車は、燃費不正問題に関する社内調査の結果を国土交通省に再報告した。写真は会見する益子修会長兼最高経営責任者、１１日都内で撮影（２０１６年　ロイター／Toru Hanai）

　三菱自動車<7211.T>は１１日、燃費不正に関する追加の調査結果を国土交通省に報告し、一部の車種で燃費が最大１５％悪化することや３車種を除く全車種の燃費試験に法令違反の測定方法が採用されていたことを明らかにした。

　追加報告の中で、同社は４月に公表した軽自動車４車種のほか、販売中の車種や販売を終了した車種でも正しく走行抵抗値を算出していなかったり、ＳＵＶ（スポーツ用多目的車）「ＲＶＲ」などで机上計算で算出したりした疑いがあるなどと説明した。

　同社によると、正しい試験方法で測定されたのは「アウトランダーＰＨＥＶ」「デリカＤ：５」「ミラージュ」の３車種。それ以外の６車種は違反した方法で測定されていたが、ＲＶＲを含め、正しい方法で燃費を計測しても差がなかったため、生産や販売を続ける。

　報告後に国交省で会見した相川哲郎社長によると、同社は不正問題の全容解明後に役員報酬のカットを検討している。また、ＲＶＲを含む海外販売向け車両には燃費不正がないことを「確認済み」という。

【関連記事】三菱自の調査報告は不十分、18日までに再提出求めた＝国交省

　今回の報告内容について、国交省は「全容解明にはかなり遠い」としており、三菱自は１８日までにあらためて報告する。販売が終了した車については資料が保管されている１０年間をさかのぼって調査するが、ヒアリングする人数が多いため調査に時間がかかっており、現時点でも不正に関与した人数など詳細が把握できていないという。

　三菱自は４月２６日に１回目の社内調査の結果を国交省に提出したが、同省は内容が不十分だとして５月１１日までに再報告を指示していた。さらに、三菱自と同様の不正がないか他の自動車メーカーにも社内調査を指示、１８日までに提出するよう要請している。

　燃費試験データの測定方法については、道路運送車両法で１９９１年に「惰行法」で実施することを定めたが、三菱自ではほとんどの車種で「高速惰行法」と呼ぶ独自方法の使用が常態化していた。高速惰行法のほうが計測時間を短縮できることなどが背景にあるとみられる。また、「ｅＫワゴン」「ｅＫスペース」、日産向けの「デイズ」「デイズルークス」の軽４車種では、法令違反の方法で測定したデータをさらに意図的に操作して燃費試験を実施する国に提出し、燃費の性能を良く見せるように改ざんしていた。

　(白木真紀　取材協力：宮崎亜巳　編集：吉瀬邦彦)

［東京　１１日　ロイター］


120x28 Reuters.gif

Copyright (C) 2016トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ロシア国営ＴＶ、米有権者をトランプ氏に誘導か＝米情
2024.09.07

ワールド

アングル：ハリス対トランプ」ＴＶ討論会、互いに現状
2024.09.07

ワールド

ＳＮＳ、ロシア影響下疑惑の投稿にほぼ未対応
2024.09.07

ワールド

アングル：サウジに「人権問題隠し」批判、ｅスポーツ
2024.09.07
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：日本政治が変わる日
特集：日本政治が変わる日
2024年9月10日号（9/ 3発売）

派閥が「溶解」し、候補者乱立の自民党総裁選。日本政治は大きな転換点を迎えている

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    国立西洋美術館『モネ 睡蓮のとき』 鑑賞チケット5組10名様プレゼント
  • 2
    森ごと焼き尽くす...ウクライナの「火炎放射ドローン」がロシア陣地を襲う衝撃シーン
  • 3
    「私ならその車を売る」「燃やすなら今」修理から戻ってきた車の中に「複数の白い塊」...悪夢の光景にネット戦慄
  • 4
    「まるで別人」「ボンドの面影ゼロ」ダニエル・クレ…
  • 5
    川底から発見された「エイリアンの頭」の謎...ネット…
  • 6
    世界に400頭だけ...希少なウォンバット、なかでも珍…
  • 7
    「自由に生きたかった」アルミ缶を売り、生計を立て…
  • 8
    「冗長で曖昧、意味不明」カマラ・ハリスの初のイン…
  • 9
    【クイズ】最新の世界大学ランキングで、アジアから…
  • 10
    【現地観戦】「中国代表は警察に通報すべき」「10元…
  • 1
    エリート会社員が1600万で買ったマレーシアのマンションは、10年後どうなった？「海外不動産」投資のリアル事情
  • 2
    森ごと焼き尽くす...ウクライナの「火炎放射ドローン」がロシア陣地を襲う衝撃シーン
  • 3
    中国の製造業に「衰退の兆し」日本が辿った道との3つの共通点
  • 4
    「あの頃の思い出が詰まっている...」懐かしのマクド…
  • 5
    国立西洋美術館『モネ 睡蓮のとき』 鑑賞チケット5組…
  • 6
    大谷翔平と愛犬デコピンのバッテリーに球場は大歓声…
  • 7
    死亡リスクが低下する食事「ペスカタリアン」とは？.…
  • 8
    無数のハムスターが飛行機内で「大脱走」...ハムパニ…
  • 9
    再結成オアシスのリアムが反論！「その態度最悪」「…
  • 10
    エルサレムで発見された2700年前の「守護精霊印章」.…
  • 1
    ウクライナの越境攻撃で大混乱か...クルスク州でロシア軍が誤って「味方に爆撃」した決定的瞬間
  • 2
    寿命が延びる「簡単な秘訣」を研究者が明かす【最新研究】
  • 3
    エリート会社員が1600万で買ったマレーシアのマンションは、10年後どうなった？「海外不動産」投資のリアル事情
  • 4
    電子レンジは「バクテリアの温床」...どう掃除すれば…
  • 5
    ハッチから侵入...ウクライナのFPVドローンがロシア…
  • 6
    年収分布で分かる「自分の年収は高いのか、低いのか」
  • 7
    日本とは全然違う...フランスで「制服」導入も学生は…
  • 8
    「棺桶みたい...」客室乗務員がフライト中に眠る「秘…
  • 9
    ウクライナ軍のクルスク侵攻はロシアの罠か
  • 10
    「あの頃の思い出が詰まっている...」懐かしのマクド…
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中