クリミア「編入」を疑問視すれば過激派とみなす

既成事実化　クリミアの「帰郷」1周年を祝うプーチン大統領（昨年3月18日）　Maxim Zmeyev-REUTERS

　ロシア法執行機関の最高幹部のひとりは、ロシアのクリミア「編入」を決めた住民投票を否定することは過激主義に等しい犯罪だと発言した。

　ロシアは2014年、ウクライナの領土だったクリミアを併合した。ロシアの特殊作戦部隊と思われる完全武装の戦闘員たちが政府庁舎を占拠したのだ。クリミアの親ロシア派はその後、ロシア編入の賛否を問う住民投票を強行。クリミアはロシア連邦に組み込まれることになった。

　ロシア連邦捜査委員会のアレクサンドル・バストルイキン委員長によれば、住民投票の正当性を疑問視することは「歴史的な出来事・事実の記録を改ざんする過激主義的な活動」に等しい。

　日刊紙「コメルサント」に寄せたコラムで彼は次のように書いている。「（ロシア編入は）クリミアの住民が法に則って意思表示をした結果だ。これによってクリミアの全住民は永久にロシア憲法の一部になった」

　クリミアの地位は「刑事的手段も含む特別の法的保護に値する」。

ウクライナ人やタタール人の抵抗は続く

　フランスはアルメニア人虐殺の否定を禁止する法案を可決し、イスラエルはホロコーストを否定することを犯罪としたように、「重要な史実改ざん」は他国でも犯罪とされてきた、とバストルイキンは記す。

　ロシアの独立系調査組織「レバダ・センター」が今月行った世論調査によると、ロシア人の大多数がクリミアをロシアの領土と見なしている。およそ87パーセントが「クリミアはロシアの一部であるべきだ」と回答、64パーセントは「クリミアは昔からずっとロシアの領土だった」と考えている

　だがクリミアのウクライナ人やイスラム教徒のクリミア・タタール人は、ロシア編入に抗議。活動家たちはウクライナ本土とクリミア半島を結ぶ貨物輸送の封鎖を続けている。

　ロシアとクリミアを直接結ぶ陸路はないため、現在、電線路と道路橋の建設が進められている。