ＥＵ離脱支持派が50％上回る、難民危機が影響か＝英世論調査

９月６日、英紙の世論調査で、ＥＵ離脱を支持すると回答した人は５１％となり、残留支持派の４９％を上回った。ロンドンで６月撮影（２０１４年　ロイター/TOBY MELVILLE）

［ロンドン　６日　ロイター］ - 英紙メール・オン・サンデーの委託でサーベイションが実施した英国の世論調査で、欧州連合（ＥＵ）離脱を支持すると回答した人は５１％となり、残留支持派の４９％を上回った。ＥＵ離脱派が数カ月ぶりに残留派を逆転した。欧州への難民流入問題が悪化すれば、離脱派がさらに拡大する可能性がある。

残留を支持すると答えた人のうち２２％は、移民や難民をめぐる危機が悪化した場合は考えを変えるかもしれないと答えた。

キャメロン首相は、１７年末までにＥＵ離脱の是非を問う国民投票を実施すると公約している。首相はＥＵとの交渉で英国に有利な条件を引き出したうえで国民投票に臨みたい考えだが、難しい状況に直面しつつあることが浮き彫りとなった。

ただ、世論調査の権威である英ストラスクライド大学のジョン・カーチス教授はロイターに対し、世論の流れが転換したとみるのは時期尚早だと指摘した。