最新記事

軍事

介入主義に走るフランスの強気

かつて弱腰だと嘲りの言葉を浴びた国がオランド大統領の下で積極的軍事介入に転じている

2013年11月27日(水)16時47分
ベニー・アブニ

警察役 フランスがマリに送り込んだ精鋭部隊の兵士たち(今年7月) Joe Penney-Reuters

 自由と民主主義、自国らしさを守るためなら武力行使を最もいとわない指導者は誰か。ヒントを出すと、彼は筋金入りの社会主義者で、アメリカ人に「チーズを食べながら降伏する猿」と軽蔑された国を率いている。

 答えはフランスのフランソワ・オランド大統領。彼の下、フランスは国連安保理の5つの常任理事国の中で一番の介入主義国となった。オランドの国内での人気はいまひとつだが、国外では精力的に活動している。

 オランドはフランスの元植民地だけでなく、他の地域にも積極的に軍事介入を行っている。アフリカ北部や中東地域への新たな介入主義は、外国での戦争から手を引きたがっているアメリカとは対照的だ。

 その背景には、10年12月に始まった「アラブの春」がフランスにとってアメリカより「はるかに身近な出来事」だったことが挙げられると、ジェラール・アロー仏国連大使は言う。地理的に近いだけでなく、フランスにはアフリカ北部からのアラブ系移民が大勢いる。「わが国は常にアメリカに介入を頼って来たが、もうそれはできない」と、アローは言う。

 11年には当時のニコラ・サルコジ大統領やイギリス政府が、バラク・オバマ米大統領にリビア介入を迫った。NATO(北大西洋条約機構)主導の空爆作戦ではフランス軍パイロットが中心となり、最高指導者ムアマル・カダフィと戦う反体制派を勝利に導いた。その後のリビア騒乱が、大規模な軍事介入についてオバマ政権を慎重姿勢に転じさせたが、フランスは違った。

 8月にシリアが化学兵器を使用したとき、オバマは軍事介入の構えを見せ、議会に承認を求めようとしたが承認は得られそうになかった。イギリスでもデービッド・キャメロン首相が、軍事行動について議会の承認を得られなかった。

議会などほとんど無視

 しかしオランドは違った。経済成長の鈍化や失業率の高さから支持率は20%前後にとどまり、有権者の3分の2以上がシリアへの軍事介入に反対を表明するなか、オランドはアメリカ主導のシリア空爆に、議会の助言や同意を得ることもなしに要員を送ると表明した。

 結局オバマは態度を翻し、オランドは激怒した。先週には、米国家安全保障局(NSA)がフランス政府関係者などの電話盗聴を行っていたことが発覚し、米仏関係はさらに冷え込んだ。

 フランスはシリアに対して、アメリカの支援なしに軍事介入を行う準備ができていない。だが、その他の地域では積極的に軍事介入を行うつもりだ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

マグニフィセント7決算発表開始、テスラなど=今週の

ワールド

イスラエル首相「勝利まで戦う」、ハマスへの圧力強化

ワールド

対米関税交渉、日本が世界のモデルに 適切な時期に訪

ワールド

米イラン、核合意への枠組みづくり着手で合意 協議「
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプショック
特集:トランプショック
2025年4月22日号(4/15発売)

大規模関税発表の直後に90日間の猶予を宣言。世界経済を揺さぶるトランプの真意は?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「生はちみつ」と「純粋はちみつ」は何が違うのか?...「偽スーパーフード」に専門家が警鐘
  • 2
    女性職員を毎日「ランチに誘う」...90歳の男性ボランティアが、職員たちにもたらした「学び」
  • 3
    自宅の天井から「謎の物体」が...「これは何?」と投稿した写真が「嫌な予感しかしない」と話題
  • 4
    「100歳まで食・酒を楽しもう」肝機能が復活! 脂肪…
  • 5
    『職場の「困った人」をうまく動かす心理術』は必ず…
  • 6
    体を治癒させる「カーニボア(肉食)ダイエット」と…
  • 7
    あなたには「この印」ある? 特定の世代は「腕に同じ…
  • 8
    トランプが「核保有国」北朝鮮に超音速爆撃機B1Bを展…
  • 9
    ロシア軍、「大規模部隊による攻撃」に戦術転換...数…
  • 10
    「2つの顔」を持つ白色矮星を新たに発見!磁場が作る…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ? 1位は意外にも...!?
  • 2
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜け毛の予防にも役立つ可能性【最新研究】
  • 3
    「生はちみつ」と「純粋はちみつ」は何が違うのか?...「偽スーパーフード」に専門家が警鐘
  • 4
    しゃがんだ瞬間...「えっ全部見えてる?」ジムで遭遇…
  • 5
    あなたには「この印」ある? 特定の世代は「腕に同じ…
  • 6
    パニック発作の原因とは何か?...「あなたは病気では…
  • 7
    中国はアメリカとの貿易戦争に勝てない...理由はトラ…
  • 8
    【渡航注意】今のアメリカでうっかり捕まれば、裁判…
  • 9
    【クイズ】売上高が世界1位の「半導体ベンダー」はど…
  • 10
    「100歳まで食・酒を楽しもう」肝機能が復活! 脂肪…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山ダムから有毒の水が流出...惨状伝える映像
  • 3
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった...糖尿病を予防し、がんと闘う効果にも期待が
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 6
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 7
    「低炭水化物ダイエット」で豆類はNG...体重が増えな…
  • 8
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 9
    「テスラ離れ」止まらず...「放火」続発のなか、手放…
  • 10
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中