最新記事

中国政治

北京のスモッグは共産党独裁への脅威

大気汚染が史上最悪レベルに達した北京。危ぶまれるのは住民の健康だけでない

2013年1月31日(木)12時57分
ジェフリー・ワッサーストロム(カリフォルニア大学アーバイン校教授)

命の危険も スモッグのかなたにかすむ北京の観光名所、紫禁城 BEIJING/Pollution; Weather

 ロサンゼルス育ちという私の経歴が、中国の専門家という仕事に役立つことはめったにない。だが、北京の大気汚染が記録的なレベルにまで悪化したことを伝えるのにプラスになったことは確かだ。

 子供の頃にロサンゼルスで経験した最悪のスモッグでさえ、北京のそれに比べれば大したことはない。ここ数年、北京の空気は息をするのが苦しいほどだったが、今月中旬にはついに最悪のレベルに達した。

 北京のアメリカ大使館は大気汚染度を測るのに、500を上限とするAQI(大気質指数)を使っている。この指数では301以上が「危険」とされるが、12日にはそれをはるかに超え、大使館の非公式の測定では800に達した。ブルームバーグは、11日に心臓発作で病院に搬送された患者が倍増したという心臓病専門家の発言を伝えた。

 ロサンゼルス育ちの私は、大気汚染の影響が健康問題にとどまらないことを知っている。60〜70年代のロサンゼルスではスモッグが不動産市場にも影響し、海岸沿いの住宅は価格が高かった。ビーチに近いだけでなく、海から吹く風で空気がきれいという理由からだった。

 北京の大気汚染も意外な影響をもたらしている。中国共産党は自らの正統性を示すため、党の指導の下で国が繁栄し、市民生活はあらゆる面で着実に向上していると言ってきたが、その説得力も薄れてきた。大気汚染の悪化だけではなく、メラミン入りの粉ミルクが出回るなど食の不安が高まったり、汚染物質を垂れ流す工場が増えたりしているためだ。

 共産党は毛沢東の時代から、指導層は腐敗と無縁で、国民の貧富の差をなくすために尽力することを党是としてきた。だが汚職や縁故採用のスキャンダルが相次ぎ、貧富の差が広がるばかりの今、党の基本理念は国民の冷笑を誘っている。

疑問を持ち始めた市民

 党が国民に正統性を認めさせる手段の1つが、中国が外国から屈辱を受けた過去の歴史を強調してナショナリズムをあおることだ。党は国民に対し、中国は1世紀にわたって列強に蹂躙されてきたが、党の力によって世界有数の国家に復帰しようとしていると説いてきた。

 ナショナリズムは、北京五輪の開会式のような祝賀ムードに転じることがある。だが一方で、尖閣諸島(中国名・釣魚島)をめぐる問題で日本に見せたような好戦的な姿勢にもつながる。

 共産党は、とりわけ都市の住民が両親や祖父母の世代が夢見た以上の快適な暮らしを送れるようになったと強調してきた。生活水準は向上しており、その恩恵をまだ受けていない住民にもいずれは明るい未来が訪れると説いてきた。

 しかし健康被害への不安が高まり、北京をはじめとする都市部で深刻なスモッグが発生していることから(他の都市のほうが北京よりひどいこともある)、何でも買えるようになることを発展と呼べるのか、と疑問を持ち始めた人もいる。ミルクを与え、外で遊ばせるだけで子供が健康を害するというのはおかしいのではないか? こうした話題が日頃の会話やネット上の掲示板で交わされるようになり、抗議デモにもつながっている。

 政府は疑わしい食品についての報告書を検閲し、近隣のビルまでかすませるような有害なスモッグを最近まで「霧」と表現していた。誰の目にも明らかな危険を覆い隠そうとする政府を信用していいものかと、市民は思い始めている。

 大半の国ではスモッグは環境汚染の危険信号だが、中国のスモッグは党の存在を脅かす危険信号だ。ロサンゼルスでは大気汚染が最悪な日にも、そこまでのことはなかった。

[2013年1月29日号掲載]

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米財務省、銀行の流動性規制を見直しへ FRBと協議

ワールド

米南方軍、麻薬密輸対策でエクアドル軍と共同作戦

ビジネス

消費者態度指数2月は+2.1ポイント、判断上引き上

ビジネス

中東情勢を注視、中心的見通し実現すれば政策金利引き
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプのイラン攻撃
特集:トランプのイラン攻撃
2026年3月10日号(3/ 3発売)

核開発の断念を迫るトランプ政権が攻撃を開始。イランとアメリカの本格戦争は始まるのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビザの壁、会社都合の解雇、帰国後も続く苦境
  • 2
    縫いぐるみが相棒、孤独なサル「パンチくん」がバズった理由
  • 3
    サファリ中の女性に悲劇...ライオンに「くわえ去られる」衝撃映像にネット騒然
  • 4
    少子化に悩む韓国で出生率回復...昨年過去最大の伸び…
  • 5
    イラン猛反撃、同士討ちまで起きる防空戦はいつまで…
  • 6
    核合意寸前、米国がイラン攻撃に踏み切った理由
  • 7
    「死体を運んでる...」Google Earthで表示される「不…
  • 8
    人気の女性インフルエンサー、「直視できない」すご…
  • 9
    イランへの直接攻撃は世界を変えた...秩序が崩壊する…
  • 10
    「日本食ブーム」は止まらない...抹茶、日本酒に「あ…
  • 1
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからくりとリスク
  • 2
    村瀬心椛は「トップでなければおかしい」...スノボの謎判定に「怒りの鉄拳」、木俣椋真の1980には「ぼやき」も
  • 3
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビザの壁、会社都合の解雇、帰国後も続く苦境
  • 4
    BTS復活...でも、韓国エンタメが「苦境」に陥っている
  • 5
    縫いぐるみが相棒、孤独なサル「パンチくん」がバズ…
  • 6
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力…
  • 7
    「毎日が人生最後の日」だと思って酒を飲む...84歳医…
  • 8
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルー…
  • 9
    サファリ中の女性に悲劇...ライオンに「くわえ去られ…
  • 10
    中国で今まで発見されたことがないような恐竜の化石…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 4
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 7
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 8
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中