最新記事

中国政治

北京のスモッグは共産党独裁への脅威

大気汚染が史上最悪レベルに達した北京。危ぶまれるのは住民の健康だけでない

2013年1月31日（木）12時57分
ジェフリー・ワッサーストロム（カリフォルニア大学アーバイン校教授）

命の危険も　スモッグのかなたにかすむ北京の観光名所、紫禁城　BEIJING/Pollution; Weather

　ロサンゼルス育ちという私の経歴が、中国の専門家という仕事に役立つことはめったにない。だが、北京の大気汚染が記録的なレベルにまで悪化したことを伝えるのにプラスになったことは確かだ。

　子供の頃にロサンゼルスで経験した最悪のスモッグでさえ、北京のそれに比べれば大したことはない。ここ数年、北京の空気は息をするのが苦しいほどだったが、今月中旬にはついに最悪のレベルに達した。

　北京のアメリカ大使館は大気汚染度を測るのに、５００を上限とするＡＱＩ（大気質指数）を使っている。この指数では３０１以上が「危険」とされるが、12日にはそれをはるかに超え、大使館の非公式の測定では８００に達した。ブルームバーグは、11日に心臓発作で病院に搬送された患者が倍増したという心臓病専門家の発言を伝えた。

　ロサンゼルス育ちの私は、大気汚染の影響が健康問題にとどまらないことを知っている。60〜70年代のロサンゼルスではスモッグが不動産市場にも影響し、海岸沿いの住宅は価格が高かった。ビーチに近いだけでなく、海から吹く風で空気がきれいという理由からだった。

　北京の大気汚染も意外な影響をもたらしている。中国共産党は自らの正統性を示すため、党の指導の下で国が繁栄し、市民生活はあらゆる面で着実に向上していると言ってきたが、その説得力も薄れてきた。大気汚染の悪化だけではなく、メラミン入りの粉ミルクが出回るなど食の不安が高まったり、汚染物質を垂れ流す工場が増えたりしているためだ。

　共産党は毛沢東の時代から、指導層は腐敗と無縁で、国民の貧富の差をなくすために尽力することを党是としてきた。だが汚職や縁故採用のスキャンダルが相次ぎ、貧富の差が広がるばかりの今、党の基本理念は国民の冷笑を誘っている。

疑問を持ち始めた市民

　党が国民に正統性を認めさせる手段の１つが、中国が外国から屈辱を受けた過去の歴史を強調してナショナリズムをあおることだ。党は国民に対し、中国は１世紀にわたって列強に蹂躙されてきたが、党の力によって世界有数の国家に復帰しようとしていると説いてきた。

　ナショナリズムは、北京五輪の開会式のような祝賀ムードに転じることがある。だが一方で、尖閣諸島（中国名・釣魚島）をめぐる問題で日本に見せたような好戦的な姿勢にもつながる。

　共産党は、とりわけ都市の住民が両親や祖父母の世代が夢見た以上の快適な暮らしを送れるようになったと強調してきた。生活水準は向上しており、その恩恵をまだ受けていない住民にもいずれは明るい未来が訪れると説いてきた。

　しかし健康被害への不安が高まり、北京をはじめとする都市部で深刻なスモッグが発生していることから（他の都市のほうが北京よりひどいこともある）、何でも買えるようになることを発展と呼べるのか、と疑問を持ち始めた人もいる。ミルクを与え、外で遊ばせるだけで子供が健康を害するというのはおかしいのではないか？　こうした話題が日頃の会話やネット上の掲示板で交わされるようになり、抗議デモにもつながっている。

　政府は疑わしい食品についての報告書を検閲し、近隣のビルまでかすませるような有害なスモッグを最近まで「霧」と表現していた。誰の目にも明らかな危険を覆い隠そうとする政府を信用していいものかと、市民は思い始めている。

　大半の国ではスモッグは環境汚染の危険信号だが、中国のスモッグは党の存在を脅かす危険信号だ。ロサンゼルスでは大気汚染が最悪な日にも、そこまでのことはなかった。

[2013年1月29日号掲載]

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

再送これまでの米利下げ、雇用の健全性に寄与＝リッチ
2026.02.04

ビジネス

訂正-自動運転の米ウェイモ、評価額1260億ドルで
2026.02.04

ワールド

プーチン氏とサウジ皇太子が電話会談、ＯＰＥＣプラス
2026.02.04

ワールド

イラン、米との会談巡り開催地変更と二国間協議を要求
2026.02.04
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：トランプの帝国
特集：トランプの帝国
2026年2月10日号（2/ 3発売）

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    「出禁」も覚悟？ ディズニーランドで緊急停止した乗り物から「勝手に退出」する客の映像にSNS批判殺到
  • 3
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れるアメリカ」に向き合う「日本の戦略」とは？
  • 4
    地球の近くで「第2の地球」が発見されたかも！　その…
  • 5
    トランプ不信から中国に接近した欧州外交の誤算
  • 6
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 7
    最長45日も潜伏か...世界が警戒する「ニパウイルス」…
  • 8
    ICE射殺事件で見えたトランプ政権の「ほころび」――ア…
  • 9
    少子高齢化は国防の危機──社会保障を切り捨てるロシ…
  • 10
    「耐えられない...！」アライグマをペットにしている…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界でも過去最大規模
  • 4
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
  • 5
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から…
  • 6
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 7
    町長を「バズーカで攻撃」フィリピンで暗殺未遂、大…
  • 8
    「出禁」も覚悟？ ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 9
    秋田県は生徒の学力が全国トップクラスなのに、1キロ…
  • 10
    パキスタン戦闘機「JF17」に輸出交渉が相次ぐ？　200…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 7
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中