最新記事

中国政治

北京のスモッグは共産党独裁への脅威

大気汚染が史上最悪レベルに達した北京。危ぶまれるのは住民の健康だけでない

2013年1月31日(木)12時57分
ジェフリー・ワッサーストロム(カリフォルニア大学アーバイン校教授)

命の危険も スモッグのかなたにかすむ北京の観光名所、紫禁城 BEIJING/Pollution; Weather

 ロサンゼルス育ちという私の経歴が、中国の専門家という仕事に役立つことはめったにない。だが、北京の大気汚染が記録的なレベルにまで悪化したことを伝えるのにプラスになったことは確かだ。

 子供の頃にロサンゼルスで経験した最悪のスモッグでさえ、北京のそれに比べれば大したことはない。ここ数年、北京の空気は息をするのが苦しいほどだったが、今月中旬にはついに最悪のレベルに達した。

 北京のアメリカ大使館は大気汚染度を測るのに、500を上限とするAQI(大気質指数)を使っている。この指数では301以上が「危険」とされるが、12日にはそれをはるかに超え、大使館の非公式の測定では800に達した。ブルームバーグは、11日に心臓発作で病院に搬送された患者が倍増したという心臓病専門家の発言を伝えた。

 ロサンゼルス育ちの私は、大気汚染の影響が健康問題にとどまらないことを知っている。60〜70年代のロサンゼルスではスモッグが不動産市場にも影響し、海岸沿いの住宅は価格が高かった。ビーチに近いだけでなく、海から吹く風で空気がきれいという理由からだった。

 北京の大気汚染も意外な影響をもたらしている。中国共産党は自らの正統性を示すため、党の指導の下で国が繁栄し、市民生活はあらゆる面で着実に向上していると言ってきたが、その説得力も薄れてきた。大気汚染の悪化だけではなく、メラミン入りの粉ミルクが出回るなど食の不安が高まったり、汚染物質を垂れ流す工場が増えたりしているためだ。

 共産党は毛沢東の時代から、指導層は腐敗と無縁で、国民の貧富の差をなくすために尽力することを党是としてきた。だが汚職や縁故採用のスキャンダルが相次ぎ、貧富の差が広がるばかりの今、党の基本理念は国民の冷笑を誘っている。

疑問を持ち始めた市民

 党が国民に正統性を認めさせる手段の1つが、中国が外国から屈辱を受けた過去の歴史を強調してナショナリズムをあおることだ。党は国民に対し、中国は1世紀にわたって列強に蹂躙されてきたが、党の力によって世界有数の国家に復帰しようとしていると説いてきた。

 ナショナリズムは、北京五輪の開会式のような祝賀ムードに転じることがある。だが一方で、尖閣諸島(中国名・釣魚島)をめぐる問題で日本に見せたような好戦的な姿勢にもつながる。

 共産党は、とりわけ都市の住民が両親や祖父母の世代が夢見た以上の快適な暮らしを送れるようになったと強調してきた。生活水準は向上しており、その恩恵をまだ受けていない住民にもいずれは明るい未来が訪れると説いてきた。

 しかし健康被害への不安が高まり、北京をはじめとする都市部で深刻なスモッグが発生していることから(他の都市のほうが北京よりひどいこともある)、何でも買えるようになることを発展と呼べるのか、と疑問を持ち始めた人もいる。ミルクを与え、外で遊ばせるだけで子供が健康を害するというのはおかしいのではないか? こうした話題が日頃の会話やネット上の掲示板で交わされるようになり、抗議デモにもつながっている。

 政府は疑わしい食品についての報告書を検閲し、近隣のビルまでかすませるような有害なスモッグを最近まで「霧」と表現していた。誰の目にも明らかな危険を覆い隠そうとする政府を信用していいものかと、市民は思い始めている。

 大半の国ではスモッグは環境汚染の危険信号だが、中国のスモッグは党の存在を脅かす危険信号だ。ロサンゼルスでは大気汚染が最悪な日にも、そこまでのことはなかった。

[2013年1月29日号掲載]

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米ウクライナ首脳、日本時間29日未明に会談 和平巡

ワールド

訂正-カナダ首相、対ウクライナ25億加ドル追加支援

ワールド

ナイジェリア空爆、クリスマスの実行指示とトランプ氏

ビジネス

中国工業部門利益、1年ぶり大幅減 11月13.1%
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ISSUES 2026
特集:ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号(12/23発売)

トランプの黄昏/中国AI/米なきアジア安全保障/核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 2
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指すのは、真田広之とは「別の道」【独占インタビュー】
  • 3
    【世界を変える「透視」技術】数学の天才が開発...癌や電池の検査、石油探索、セキュリティゲートなど応用範囲は広大
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」と…
  • 6
    【銘柄】子会社が起訴された東京エレクトロン...それ…
  • 7
    中国、米艦攻撃ミサイル能力を強化 米本土と日本が…
  • 8
    アベノミクス以降の日本経済は「異常」だった...10年…
  • 9
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 10
    なぜ筋肉を鍛えても速くならないのか?...スピードの…
  • 1
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 2
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 5
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツ…
  • 6
    中国、インドをWTOに提訴...一体なぜ?
  • 7
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低…
  • 8
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 9
    批評家たちが選ぶ「2025年最高の映画」TOP10...満足…
  • 10
    アベノミクス以降の日本経済は「異常」だった...10年…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 6
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「…
  • 7
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 10
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中