最新記事

中国社会

病院という名の強制収容所

2012年10月3日（水）15時55分
ポール・ムーニー（北京）

　ＣＨＲＤの報告書には、抗議デモの写真を撮った男性が当局の手で精神科病院に入院させられた事例が紹介されている。裁判所は当局による強制入院の判断を支持し、写真の撮影は「公的秩序を乱す」行為であり、診断のために男を精神科病院に入れた警察は、法の定める義務を果たしただけだと述べた。

　ＣＨＲＤによれば、正式な手続きを踏んで地方政府に対する不満を上部機関に訴える「陳情者」は政治的迫害の標的になりやすい。今回の報告書の調査を担当した中国のある人権ＮＧＯは、彭新蓮（ボン・シンリエン）という陳情者の家族から話を聞いた。それによると、看護師長は彭に心理社会的障害がないことを認めたが、退院はできないと告げた。病院側の言い分によれば、「今は病気ではないが、後で病気にならない保証はない」からだ。


法的救済は期待できない

　報告書はさらに、当局によって強制入院させられた「患者」の多くは陳情者や反体制派、活動家であり、その中には政府批判で有名な人物も含まれていると指摘する。入院後、彼らが強制的な薬物療法とショック療法を受けさせられるケースもよくあるという。

　報告書によると、ある精神科病院に拘禁されている２人の陳情者の面会に訪れた人権派弁護士の劉士輝（リウ・シーホイ）は、政府への陳情を取り下げない限り２人は退院できないと看護師に言われた（劉はこの場面を動画に録画した）。

　現在の中国には、強制入院を法的に監督する法律も省令もない。強制入院を部分的に規制する国内法はいくつかあるが、その規定は曖昧だと、報告書の調査担当者は口をそろえる。

　そのため拘禁した病院や強制入院の決定をした人間を患者が告訴しても、裁判所はなかなか訴えを受理しない。警察などの公的機関が拘禁を命じた場合は特にそうだと、ＣＨＲＤは言う。

　報告書によれば、精神科病院に拘禁された人々に法的支援を提供しようとする弁護士は、たいてい患者との接触を禁じられる。脅迫を受けるケースも少なくないという。

　患者の意思に反する拘禁が数カ月から数年も続く間、裁判がずるずると引き延ばされる場合もある。そのため法廷の審理が始まる前に原告が病院内で死亡する事例も何件かあった。

　報告書には、13年間も精神科病院で過ごした男性のケースが紹介されている。この男性はある有名な中国企業に雇われていたが、「妄想型統合失調症」という理由で会社側に強制入院させられた。入院先の北京のある病院は退院を許可したが、入退院の決定権を持つ会社側が拒否したらしく、男性は結局、病院内で亡くなったという。

　現在の中国には、精神衛生上の問題に適切に対処する法律が存在しない。政府は昨年、精神衛生法の草案を発表したが、中国の国会に相当する全国人民代表大会はまだ法案の審議を終えていない。採決がいつ行われるかは不明だ。

　この問題の背後にあるもう１つの要因は、80年代に始まった一部の精神科病院の民営化だ。これによって裕福な個人や組織は病院に金を払い、排除したい人間を拘禁させることが可能になったと、報告書は指摘する。

　ＣＨＲＤの報告書は中国政府に対し、次のような措置を求めている。強制入院に関する地方政府の条例の撤廃、精神障害者が関係する裁判を行う法律家の訓練、人権擁護を強化するために精神科病院の監視、そして虐待に法的責任がある人間の拘束と、地域社会に根差した精神障害者に対するケアの推進だ。

[2012年9月12日号掲載]

今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ビジネス

アングル：トランプ氏の自動車関税、支持基盤の労働者
2025.03.31

ビジネス

2025年度以降も現在の基本ポートフォリオ継続、国
2025.03.31

ビジネス

ＴＳＭＣ、台湾で事業拡大継続　新工場は7000人の
2025.03.31

ビジネス

午後3時のドルは149円付近に下落、米関税警戒続く
2025.03.31
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：まだ世界が知らない 小さなSDGs
特集：まだ世界が知らない 小さなSDGs
2025年4月 1日号（3/25発売）

トランプの「逆風」をはね返す企業の努力が地球を救う

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 2
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者が警鐘【最新研究】
  • 3
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「最大の戦果」...巡航ミサイル96発を破壊
  • 4
    「炊き出し」現場ルポ　集まったのはホームレス、生…
  • 5
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 6
    メーガン妃のパスタ料理が賛否両論...「イタリアのお…
  • 7
    3500年前の粘土板の「くさび形文字」を解読...「意外…
  • 8
    突然の痛風、原因は「贅沢」とは無縁の生活だった...…
  • 9
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 10
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大…
  • 1
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山ダムから有毒の水が流出...惨状伝える映像
  • 2
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き詰った「時代遅れ企業」の行く末は？【アニメで解説】
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 4
    【独占】テスラ株急落で大口投資家が本誌に激白「取…
  • 5
    800年前のペルーのミイラに刻まれた精緻すぎるタトゥ…
  • 6
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 7
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が？...中…
  • 8
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 9
    「テスラ離れ」止まらず...「放火」続発のなか、手放…
  • 10
    「この巨大な線は何の影？」飛行機の窓から撮影され…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは？
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは？
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラ離れが急加速...世界中のオーナーが「見限る」…
  • 10
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中