最新記事

資源

北欧諸国に急接近する中国の皮算用

地球温暖化で北極の資源開発が現実味を帯びるなか、中国は領土保有国の協議団体参加で発言力アップを目指す

2012年9月10日(月)15時26分
ジョイス・マン

資源の宝庫 大量の原油や天然ガスが眠るとされる北極圏への注目は高まる一方 Bob Strong-Reuters

 いま北極に熱い視線が集まっている。地球温暖化で氷の溶解が進み、これまで不可能だった天然資源や新航路の開発ができるようになったためだ。

 同地域の開発や環境保護活動の中心となるのは北極評議会。さまざまな課題を話し合う政府間協議体で、加盟国は北極圏に領土を持つ8カ国(カナダ、アメリカ、ロシア、スウェーデン、デンマーク、ノルウェー、アイスランド、フィンランド)だ。

 この評議会の常任オブザーバー入りを申請しているのが、北極圏に強い関心を寄せる中国。「中国は評議会での発言力アップを狙っている」と、国立シンガポール大学東アジア研究所の陳剛(チェン・カン)研究員は言う。

 米地質調査所(USGS)の推定では、世界の未発見原油埋蔵量の13%、同天然ガス埋蔵量の30%が北極圏に眠っている。海氷が減少すれば夏場の航行可能な期間が延び、航路の大幅な短縮も期待される。

 新航路や資源開発の可能性が出てきたことで、中国はここ5年ほど北極に対する関心を強めていると、ストックホルム国際平和研究所のリンダ・ヤコブソンは指摘する。常任オブザーバーに議決権はないが、討議に参加できるし、加盟国を通じたプロジェクトの提案もできる。オブザーバーには韓国や日本なども名乗りを上げている。

カギを握るノルウェーも前向き姿勢

 中国は加盟国の支持を取り付けるため、投資や開発分野で協力を申し出るなど動きを活発化させている。今年6月には中国の国家主席としては初めて、胡錦濤(フー・チンタオ)がデンマークを公式訪問。4月にも温家宝(ウエン・チアパオ)が中国首相として初めてアイスランドを、28年ぶりにスウェーデンを訪れた。

 北極圏の気候や環境、生態系の調査にも余念がない。84年以来、中国が外国の科学者を招いて行った北極探検は31回。調査基地も3カ所建設した。2隻目の砕氷船には約2億ドルを投じている(14年就航予定)。

 国立シンガポール大学の陳は、中国の申請が認められる確率は五分五分とみている。「アメリカやロシアから支持を取り付けるのは、一筋縄ではいかないだろう。だが、北欧諸国は総じて歓迎ムードだ」

 中国国際問題研究所の陳須隆(チェン・シューロン)も、中国の参加資格に疑問の余地はないと言う。「後は加盟国が同意するかどうかだ」

 アイスランドとデンマークの北極問題担当の高官によれば、両国とも条件を満たす申請国の承認には前向きだ。

 問題はノルウェーの反応だ。10年に中国の民主活動家、劉暁波(リウ・シアオポー)がノーベル平和賞を受賞して以来、両国の外交関係は悪化している(選考委員会はノルウェーにある)。ただし今年6月、ノルウェー外務省の広報担当官は、加盟国と中国の高官レベルの対話はまだないとしつつも、「中国のオブザーバー参加を支持する用意がある」という立場を明らかにした。

 加盟国による議決は来年5月に行われる予定だ。現時点では何の見通しも立っていないが、ストックホルム国際平和研究所のヤコブソンは「すべての申請国が同等に扱われるだろう」と予測する。「すべて承認されるか、否認されるかだ」

From GlobalPost.com

[2012年8月15日号掲載]

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

アングル:日本の不動産は「まだ安い」、脱ゼロインフ

ビジネス

米モルガンSが日本特化型不動産ファンド、1000億

ワールド

中国格付け、公的債務急増見込みで「A」に引き下げ=

ビジネス

トランプ氏、対中関税軽減も TikTok売却承認な
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:引きこもるアメリカ
特集:引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号(4/ 1発売)

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最後の1杯」は何時までならOKか?...コーヒーと睡眠の「正しい関係」【最新研究】
  • 2
    【クイズ】日本の輸出品で2番目に多いものは何?
  • 3
    アメリカで「最古の銃」発見...いったい誰が何のために持ち込んだ?
  • 4
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 5
    得意げに発表した相互関税はトランプのオウンゴール…
  • 6
    「ネイティブ並み」は目指す必要なし? グローバル…
  • 7
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 8
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台…
  • 9
    アメリカから言論の自由が消える...トランプ「思想狩…
  • 10
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは?
  • 3
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 5
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 6
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 7
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 8
    突然の痛風、原因は「贅沢」とは無縁の生活だった...…
  • 9
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台…
  • 10
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは?
  • 3
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山ダムから有毒の水が流出...惨状伝える映像
  • 4
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 5
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 6
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 7
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 8
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアで…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中