ＩＴ大手決算や雇用統計などに注目＝今週の米株式市場

　今週の米株式市場は、アップル、マイクロソフト、アマゾンといった巨大ＩＴ企業の決算発表に加え、雇用統計、国内総生産（ＧＤＰ）、ＰＣＥ（個人消費支出）価格指数といった重要な経済指標の発表が相次ぎ、上昇基調を取り戻しつつある市場の地合いが試される見通しだ。写真はニューヨーク証券取引所で２４日撮影（２０２５年　ロイター/Brendan McDermid）

［ニューヨーク　２５日　ロイター］ - 今週の米株式市場は、アップル、マイクロソフト、アマゾンといった巨大ＩＴ企業の決算発表に加え、雇用統計、国内総生産（ＧＤＰ）、ＰＣＥ（個人消費支出）価格指数といった重要な経済指標の発表が相次ぎ、上昇基調を取り戻しつつある市場の地合いが試される見通しだ。

投資家は一連の企業決算が相場を押し上げるのか、もしくは貿易を巡る世界的な不透明感が再びボラティリティーを高めるのかに注目している。

先週のＳ＆Ｐ総合５００種指数は堅調に推移。最近の下げの約半分を取り戻したが、２月に付けた最高値を依然約１０％下回っている。

米中などの貿易摩擦が緩和するとの期待が支援要因となっているが、状況は流動的で、関税を巡って新たな材料が浮上すれば、売りが膨らむ可能性もある。

決算発表では、関税を巡る不確実性が重要なテーマになる見通し。

ＵＢＳによると、今週はＳ＆Ｐ５００種指数の構成企業のうち、時価総額ベースで全体の４０％以上に相当する約１８０社が四半期決算を発表する。

中でも注目されるのは「マグニフィセント・セブン」の４社であるアップル、マイクロソフト、アマゾン、メタ・プラットフォームズの決算発表。４社の株価は過去２年間急騰していたが、今年に入り低迷している。

Ｓ＆Ｐ５００種指数の構成企業は、すでに全体の３分の１強が決算を発表しており、現時点では利益が市場予想を上回っている。ＬＳＥＧ・ＩＢＥＳのデータによると、同指数構成企業の第１・四半期決算は前年同期比９．７％の増益となる見通し。４月１日時点の予想は８％の増益だった。

ベイカーアベニュー・ウェルス・マネジメントのチーフストラテジスト、キング・リップ氏は「投資家は最悪のケースを予想していたが、決算はそれほど悪くはない」と指摘した。

ただ、生活必需品大手のプロクター・アンド・ギャンブル（Ｐ＆Ｇ）、飲料・スナック大手のペプシコ、医療機器大手のサーモ・フィッシャーは、いずれも通期の利益予想を下方修正している。

投資家は新たな国際貿易体制が経済指標にどこまで影響を及ぼすかにも注目する見通し。物価上昇や景気減速が懸念されている。

今週は第１・四半期のＧＤＰ速報値、３月のＰＣＥ価格指数、４月の雇用統計が発表となる。

５月２日発表の雇用統計は市場にとって最大の試金石となる可能性がある。雇用はここ数カ月安定しており、ロイターがまとめた市場予想では、非農業部門就業者数が１３万５０００人増と見込まれている。

だが、消費者信頼感などの「ソフトデータ」は低迷しており、経済見通しに対する疑念が強まっている。ソフトデータの弱さが雇用統計などの「ハードデータ」にも表れるかが注目される見通しだ。

ＢＮＹの市場マクロ戦略責任者、ボブ・サベージ氏は「米国の成長エンジンが消費者であるなら、雇用統計で消費者の状況を確認する必要がある」と述べた。