最新記事

インターネット

国連がネットのビッグブラザーになる日

中国やロシアの後押しで、国際レベルでのネット検閲条約が可決されるかもしれない

2012年2月22日（水）15時05分
ボブ・ブーン

監視の目　国連で話し合われる新たな「ネット統治」体制は、すべてが監視下に……　Jason Reed-Reuters

　オンライン海賊行為防止法（ＳＯＰＡ）をめぐる米議会との戦いはひとまずネット業界の勝利に終わったが、これが序幕に過ぎないことは明らかだ。国境を越えた言論空間であり商空間でもあるインターネットをどう管理するかという「インターネット統治」問題は、いずれ何らかの決着を見なければならない。

　国連では、来週から国際レベルでのネット規制に関する新しい条約について話し合いを行う予定だ。特に中国やロシアは国際的に厳しいネット規制が敷かれることを望んでいると、米連邦通信委員会のロバート・マクドウェルはウォールストリート・ジャーナル紙に書いている。

　国際的なネット規制が導入された場合、経済的・技術的な制約を受けていないからこそ繁栄しているネットの世界が「ひっくり返る」と、マクドウェルは指摘する。ブラジルやインドなどの国も今回の規制案に「強い関心をもっている」が、ネット世界に規制を導入すれば、インターネットの「分断」を招くと警告する。

　インターネットは、言論規制や検閲のない国々では自由な意見やアイデアを共有する場として発展してきた。だが今回の構想はこれまで規制のなかったネット世界に国境が生まれることを意味する。

　今回の条約を積極的に支持するロシアのウラジーミル・プーチン首相は、「国際的なインターネットの管理」を構築する必要があると主張している。

　この国連の条約で提案されている条項のいくつかは、ネットユーザーにも大手ネット企業にも、ジョージ・オーウェルの小説『１９８４』に登場する支配者「ビッグ・ブラザー」を想起させる。例えば......。

■サイバーセキュリティーと情報のプライバシーを国際レベルで管理する。

■国営通信会社や政府に、海外からのアクセスに対して通信料金を課すことを認める。

■通信事業者が構築し、インターネットを支えている国際的ＩＰネットワークを経済的に規制する。

　条約は２月27日からスイスのジュネーブで話し合われる予定だ。国連安全保障理事会とは違い、国連国際電気通信連合（ＩＴＵ）の加盟国には条約や決議に対する拒否権利がなく、条約の成否は単純な多数決で決まる。アメリカはまだ条項について交渉するための代表者を任命していない。

　ネット上の活動家たちが、この「国際版ＳＯＰＡ」とも言える条約に反撃の狼煙を上げるのはまちがいない。

（GlobalPost.com特約）

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

政策調整急がず、現状の金利は適切な水準＝ＦＲＢ副議
2025.04.04

ワールド

ＯＰＥＣプラス8カ国、5月から日量41万バレル生産
2025.04.04

ワールド

米関税措置で25年の世界貿易1％減、報復の連鎖を懸
2025.04.04

ワールド

米関税「根拠ない」、欧州企業は対米投資中止を＝仏大
2025.04.04
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：引きこもるアメリカ
特集：引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号（4/ 1発売）

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最後の1杯」は何時までならOKか？...コーヒーと睡眠の「正しい関係」【最新研究】
  • 2
    アメリカで「最古の銃」発見...いったい誰が何のために持ち込んだ？
  • 3
    【クイズ】日本の輸出品で2番目に多いものは何？
  • 4
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる…
  • 5
    得意げに発表した相互関税はトランプのオウンゴール…
  • 6
    「ネイティブ並み」は目指す必要なし？　グローバル…
  • 7
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 8
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台…
  • 9
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 10
    アメリカから言論の自由が消える...トランプ「思想狩…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは？
  • 3
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 5
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 6
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 7
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 8
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台…
  • 9
    突然の痛風、原因は「贅沢」とは無縁の生活だった...…
  • 10
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは？
  • 2
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは？
  • 3
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山ダムから有毒の水が流出...惨状伝える映像
  • 4
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 5
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 6
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 7
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 8
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアで…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中