最新記事

著作権

ネット業界は「第５の権力」

「言論の自由」と圧倒的な影響力を武器にＳＯＰＡを一夜で葬ったのはいいが

2012年2月22日（水）14時28分
千葉香代子（本誌記者）

ウィキペディアはサービス停止でアメリカ人に「危険」を知らせた　Yves Herman-Reuters

　インターネット業界は先週、ハリウッドと米議会に対して歴史に残る劇的な勝利を収めた。アメリカ独立戦争でイギリスを破った勝利になぞらえる米メディアもあるほどだ。映画・音楽業界、米商務省など、資金力も政治力も最強の支持者をバックにした法案を、一夜にして骨抜きにしたのだから無理もない。

　海外でコピーされた娯楽作品や医薬品がネットを介して米国内で視聴・販売されるのを防ぐ目的で、下院と上院がそれぞれ審議してきたのが「オンライン海賊行為防止法（ＳＯＰＡ）」と「ＩＰ保護法（ＰＩＰＡ）」。現行法では海外サイトのコンテンツを取り締まれないため、それを表示する米国内のサイトを規制する法案だ。「言論の自由が制限される」として昨秋からネット業界が反対していた。

　18日にウィキペディアが英語版サービスの24時間停止に踏み切り、グーグルやフェースブックなどの大手も反対を呼び掛けるに至って、ネット上は前日まで一般人は誰も知らなかった「ＳＯＰＡ ＆ ＰＩＰＡ」のキーワードであふれ返った。

　その結果、18日時点では両法案に賛成の議員が80人、反対が31人だったのに対し、20日には賛成63人、反対１２２人に逆転したと、ＩＴ専門ブログのテッククランチは伝えている。

　ネット業界が強く反対した理由は取り締まり対象が広範で、知らずに海賊版コンテンツを表示したりリンクを張っただけでサイト全体が閉鎖されかねないため。フェースブックやＹｏｕＴｕｂｅなどユーザー作成のコンテンツが主体のサイトですべてをチェックするのは不可能で、存続も危うくなる。これに対して現行法では、映画会社などから著作権侵害の指摘を受けたときにだけ削除すれば済む。

　同様に問題視されたのは、ＳＯＰＡに盛り込まれた「ＤＮＳ（ドメイン名システム）遮断」という手法。ＤＮＳは「www.xyz.com」などのドメイン名を「111.21.111.21」のようなＩＰアドレスに変換してウェブページを表示させるために必要な電話帳のようなシステムだ。

　ＳＯＰＡは、一般ユーザーが違法サイトのドメイン名を入力したとき、ネット企業がＤＮＳを変更して警告ページなどに振り向けさせる方法を提案していた。だが、ドメイン名ではなくＩＰアドレスを直接入力すれば違法コンテンツへのアクセスは可能な半面、ＤＮＳを恣意的に変更することを許せば、政府や犯罪者が勝手に表示内容を操作するセキュリティー上の危険も招く。ＤＮＳ遮断は結局、ＳＯＰＡから削除された。

　だが、著作権を保護する何らかの方法が必要であることに変わりはない。法案を支持する米国商工会議所によると、海外のサイトを介した著作権侵害による米企業の被害額は年間１３５０億ドルに上る。

　ネット業界が「第５の権力」であることが明らかになった今、「言論の自由」を盾にあらゆる規制に反対するだけ、という姿勢は許されないだろう。

[2012年2月 1日号掲載]

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

原油先物、週間で4カ月半ぶり下落率に　トランプ関税
2025.03.07

ビジネス

クシュタール、米当局の買収承認得るための道筋をセブ
2025.03.07

ビジネス

アングル：全米で広がる反マスク行動　「＃テスラたた
2025.03.07

ワールド

トルコ中銀が2.5％利下げ、インフレ鈍化で　先行き
2025.03.07
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：進化し続ける天才ピアニスト 角野隼斗
特集：進化し続ける天才ピアニスト 角野隼斗
2025年3月11日号（3/ 4発売）

ジャンルと時空を超えて世界を熱狂させる新時代ピアニストの「軌跡」を追う

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 2
    「コメが消えた」の大間違い...「買い占め」ではない、コメ不足の本当の原因とは？
  • 3
    113年間、科学者とネコ好きを悩ませた「茶トラ猫の謎」が最新研究で明らかに
  • 4
    一世帯5000ドルの「DOGE還付金」は金持ち優遇？　年…
  • 5
    強まる警戒感、アメリカ経済「急失速」の正しい読み…
  • 6
    著名投資家ウォーレン・バフェット、関税は「戦争行…
  • 7
    イーロン・マスクの急所を突け！最大ダメージを与え…
  • 8
    定住人口ベースでは分からない、東京23区のリアルな…
  • 9
    テスラ大炎上...戻らぬオーナー「悲劇の理由」
  • 10
    34年の下積みの末、アカデミー賞にも...「ハリウッド…
  • 1
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 2
    テスラ離れが急加速...世界中のオーナーが「見限る」ワケ
  • 3
    イーロン・マスクへの反発から、DOGEで働く匿名の天才技術者たちの身元を暴露する「Doxxing」が始まった
  • 4
    アメリカで牛肉さらに値上がりか...原因はトランプ政…
  • 5
    ニンジンが糖尿病の「予防と治療」に効果ある可能性…
  • 6
    「浅い」主張ばかり...伊藤詩織の映画『Black Box Di…
  • 7
    イーロン・マスクの急所を突け！最大ダメージを与え…
  • 8
    「コメが消えた」の大間違い...「買い占め」ではない…
  • 9
    「絶対に太る！」7つの食事習慣、 なぜダイエットに…
  • 10
    ボブ・ディランは不潔で嫌な奴、シャラメの演技は笑…
  • 1
    テスラ離れが急加速...世界中のオーナーが「見限る」ワケ
  • 2
    【一発アウト】税務署が「怪しい！」と思う通帳とは？
  • 3
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 4
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」…
  • 5
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だ…
  • 6
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 7
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 8
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン…
  • 9
    細胞を若返らせるカギが発見される...日本の研究チー…
  • 10
    イーロン・マスクへの反発から、DOGEで働く匿名の天…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中