最新記事

著作権

ネット業界は「第５の権力」

「言論の自由」と圧倒的な影響力を武器にＳＯＰＡを一夜で葬ったのはいいが

2012年2月22日（水）14時28分
千葉香代子（本誌記者）

ウィキペディアはサービス停止でアメリカ人に「危険」を知らせた　Yves Herman-Reuters

　インターネット業界は先週、ハリウッドと米議会に対して歴史に残る劇的な勝利を収めた。アメリカ独立戦争でイギリスを破った勝利になぞらえる米メディアもあるほどだ。映画・音楽業界、米商務省など、資金力も政治力も最強の支持者をバックにした法案を、一夜にして骨抜きにしたのだから無理もない。

　海外でコピーされた娯楽作品や医薬品がネットを介して米国内で視聴・販売されるのを防ぐ目的で、下院と上院がそれぞれ審議してきたのが「オンライン海賊行為防止法（ＳＯＰＡ）」と「ＩＰ保護法（ＰＩＰＡ）」。現行法では海外サイトのコンテンツを取り締まれないため、それを表示する米国内のサイトを規制する法案だ。「言論の自由が制限される」として昨秋からネット業界が反対していた。

　18日にウィキペディアが英語版サービスの24時間停止に踏み切り、グーグルやフェースブックなどの大手も反対を呼び掛けるに至って、ネット上は前日まで一般人は誰も知らなかった「ＳＯＰＡ ＆ ＰＩＰＡ」のキーワードであふれ返った。

　その結果、18日時点では両法案に賛成の議員が80人、反対が31人だったのに対し、20日には賛成63人、反対１２２人に逆転したと、ＩＴ専門ブログのテッククランチは伝えている。

　ネット業界が強く反対した理由は取り締まり対象が広範で、知らずに海賊版コンテンツを表示したりリンクを張っただけでサイト全体が閉鎖されかねないため。フェースブックやＹｏｕＴｕｂｅなどユーザー作成のコンテンツが主体のサイトですべてをチェックするのは不可能で、存続も危うくなる。これに対して現行法では、映画会社などから著作権侵害の指摘を受けたときにだけ削除すれば済む。

　同様に問題視されたのは、ＳＯＰＡに盛り込まれた「ＤＮＳ（ドメイン名システム）遮断」という手法。ＤＮＳは「www.xyz.com」などのドメイン名を「111.21.111.21」のようなＩＰアドレスに変換してウェブページを表示させるために必要な電話帳のようなシステムだ。

　ＳＯＰＡは、一般ユーザーが違法サイトのドメイン名を入力したとき、ネット企業がＤＮＳを変更して警告ページなどに振り向けさせる方法を提案していた。だが、ドメイン名ではなくＩＰアドレスを直接入力すれば違法コンテンツへのアクセスは可能な半面、ＤＮＳを恣意的に変更することを許せば、政府や犯罪者が勝手に表示内容を操作するセキュリティー上の危険も招く。ＤＮＳ遮断は結局、ＳＯＰＡから削除された。

　だが、著作権を保護する何らかの方法が必要であることに変わりはない。法案を支持する米国商工会議所によると、海外のサイトを介した著作権侵害による米企業の被害額は年間１３５０億ドルに上る。

　ネット業界が「第５の権力」であることが明らかになった今、「言論の自由」を盾にあらゆる規制に反対するだけ、という姿勢は許されないだろう。

[2012年2月 1日号掲載]

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ガザ学校近くで空爆、死者10人超　パレスチナ人避難
2026.04.07

ビジネス

米3月ＩＳＭ非製造業指数、54.0に低下　投入価格
2026.04.07

ワールド

トランプ氏、イラン「一夜にして壊滅」も　救出作戦漏
2026.04.07

ワールド

訂正米、ホルムズ海峡再開で最後通牒　イランは停戦提
2026.04.07
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：トランプの大誤算
特集：トランプの大誤算
2026年4月14日号（4/ 7発売）

国民向け演説は「フェイク」の繰り返し。泥沼化するイラン攻撃の出口は見えない

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐせ・ワースト1
  • 3
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」　防衛・宇宙の2大テーマでAI懸念を払拭できるか
  • 4
    地面にくねくねと伸びる「奇妙な筋」の正体は？ 飛行…
  • 5
    トランプ、イランに合意期限「米東部時間6日午前10時…
  • 6
    「高市しぐさ」の問題は「媚び」だけか？...異形の「…
  • 7
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始め…
  • 8
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 9
    イラン戦争は「ハルマゲドンの前兆」か？　トランプ…
  • 10
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 3
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始めた限界
  • 4
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 5
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐ…
  • 6
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 7
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」　防衛・宇宙…
  • 8
    中国がイラン戦争最大の被害者？　習近平の誤った経…
  • 9
    「高市しぐさ」の問題は「媚び」だけか？...異形の「…
  • 10
    年金は何歳からもらうのが得？ 男女で違う「最適な受…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの…
  • 7
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 8
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 9
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中