最新記事

中東

リビア、米軍事介入３つの選択肢

カダフィが反体制派を叩き潰す前にオバマは決断を。カダフィを殺すことも選択肢の一つだ

2011年3月8日（火）18時31分
トーマス・リックス（ワシントン・ポスト軍事担当記者）

反体制派にも武器を　カダフィ政権はリビア東部の反体制派に対して空爆を開始した（ラスラヌーフ、３月７日）　Goran Tomasevic-Reuters

　自分より賢い友人を持つ人生は素晴らしい。先週末、私は何人かの友人とリビア情勢に関して長時間議論し、アメリカが何かしなければならないと納得した。しかし、おそらくそれは飛行禁止区域の設定ではない。

　オバマ米大統領は今日にでも、ゲーツ国防長官と統合参謀本部のメンバーを集めて、こう伝えるべきだ



　リビアでできないことは言わなくていい。君たちに何ができるか言ってくれ。アメリカに残された選択肢をリストにしてくれ。それも24時間以内に。いざという時が近づいているかもしれないし、カダフィ大佐が勝利するのは見たくない。

　中東の専門家マイケル・シンが警告するように、「行動しないことも、それなりの結果を招く」。何もしなければ、反体制派を撃ち殺せば欧米は尻尾を巻いて逃げるという教訓を、アラブの独裁者たちに与えてしまう。

　その後の議論で軍参謀たちをせっつく材料として、オバマは次のような選択肢を検討すべきだ。

■選択肢１　反体制派の支援

　一番いいのは、リビアの反体制派が勝てるように後押しすること。とはいえ、実際に提供できるのは安全な通信手段や、政府軍の戦車と車両を阻止する数千発のロケット弾くらいかもしれない。

　むしろリビア東部の空港に密かにチャーター機を飛ばして物資を送り込むことはできないのか？　これはすぐにでも準備しなければならない。本当なら既に行っていなければならないことだ。

■選択肢２　カダフィの拘束

　選択肢１がうまく行かなかった場合、どうすべきか。より攻撃的でリスクも高いが、直接的な行動を検討すべきだろう。特殊部隊を派遣してカダフィを拘束する。抵抗するなら殺害する。潜伏するカダフィを始末するにも、特殊部隊が脱出する際に援護するにも、熟練した空軍を配備する必要がある。これは72時間以内に準備しなければならない。

■選択肢３　飛行禁止区域の設定

　飛行禁止区域の設定は中途半端な対策なので、私は一番気に入らない。アメリカが介入したように見えるうえ、実質的な効果も期待できない。それでも行う場合、迅速かつ低リスクで実行できる方法はないか？

「飛んだら打ち落とす」という方針を掲げ、広範囲の空爆は行わずに飛んでいる戦闘機だけを攻撃すべきだという声も上がっている。これには私は懐疑的だ。ジョン・ケリー米上院議員が提案するような、「滑走路を爆撃で穴だらけにする」戦術も成功しないだろう。
穴を埋めるのは簡単だ。

　アメリカ主導で飛行禁止区域を設定すれば、それは事実上リビア国民への「約束」となる。その場合、反体制派が掌握する都市が政府軍の空爆の標的になり得るような無意味な約束であってはならない。

　しかし選択肢２を補完するためなら、飛行禁止区域を早急に設定する価値はあるかもしれない。カダフィの目くらましにはなるだろう。ただしその場合は、72時間以内に準備しなければならない。

Reprinted with permission from the "The Best Defense,", 08/03/2011. © 2011 by The Washington Post Company

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

ＯＥＣＤ、25年の英成長率予想引き上げ　インフレ率
2024.12.04

ビジネス

ステランティス、次期ＣＥＯにアップルＣＦＯ起用報道
2024.12.04

ビジネス

英中銀、段階的な利下げ方針維持　インフレ低下定着＝
2024.12.04

ビジネス

仏サービスＰＭＩ、11月46.9に低下　政局不透明
2024.12.04
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：サステナブルな未来へ 11の地域の挑戦
特集：サステナブルな未来へ 11の地域の挑戦
2024年12月10日号（12/ 3発売）

地域から地球を救う11のチャレンジと、JO1のメンバーが語る「環境のためできること」

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    健康体の40代男性が突然「心筋梗塞」に...マラソンや筋トレなどハードトレーニングをする人が「陥るワナ」とは
  • 2
    NewJeansの契約解除はミン･ヒジンの指示？　投資説など次々と明るみにされた元代表の疑惑
  • 3
    【クイズ】核戦争が起きたときに世界で1番「飢えない国」はどこ？
  • 4
    JO1が表紙を飾る『ニューズウィーク日本版12月10日号…
  • 5
    混乱続く兵庫県知事選、結局SNSが「真実」を映したの…
  • 6
    【クイズ】世界で1番「IQ（知能指数）が高い国」はど…
  • 7
    NATO、ウクライナに「10万人の平和維持部隊」派遣計…
  • 8
    健康を保つための「食べ物」や「食べ方」はあります…
  • 9
    韓国ユン大統領、突然の戒厳令発表　国会が解除要求…
  • 10
    シリア反政府勢力がロシア製の貴重なパーンツィリ防…
  • 1
    BMI改善も可能？ リンゴ酢の潜在力を示す研究結果
  • 2
    エリザベス女王はメーガン妃を本当はどう思っていたのか？
  • 3
    「1年後の体力がまったく変わる」日常生活を自然に筋トレに変える7つのヒント
  • 4
    リュックサックが更年期に大きな効果あり...軍隊式ト…
  • 5
    ウクライナ前線での試験運用にも成功、戦争を変える…
  • 6
    健康体の40代男性が突然「心筋梗塞」に...マラソンや…
  • 7
    メーガン妃の支持率がさらに低下...「イギリス王室で…
  • 8
    「時間制限食（TRE）」で脂肪はラクに落ちる...血糖…
  • 9
    NewJeansの契約解除はミン･ヒジンの指示？　投資説な…
  • 10
    黒煙が夜空にとめどなく...ロシアのミサイル工場がウ…
  • 1
    朝食で老化が早まる可能性...研究者が「超加工食品」に警鐘【最新研究】
  • 2
    北朝鮮兵が「下品なビデオ」を見ている...ロシア軍参加で「ネットの自由」を得た兵士が見ていた動画とは？
  • 3
    寿命が延びる、3つのシンプルな習慣
  • 4
    「1年後の体力がまったく変わる」日常生活を自然に筋…
  • 5
    朝鮮戦争に従軍のアメリカ人が写した「75年前の韓国…
  • 6
    自分は「純粋な韓国人」と信じていた女性が、DNA検査…
  • 7
    北朝鮮兵が味方のロシア兵に発砲して2人死亡!?　ウク…
  • 8
    「会見拒否」で自滅する松本人志を吉本興業が「切り…
  • 9
    ロシア陣地で大胆攻撃、集中砲火にも屈せず...M2ブラ…
  • 10
    足跡が見つかることさえ珍しい...「超希少」だが「大…
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中