最新記事

オーストラリア

「タバコ包装にロゴ禁止」の衝撃

4月にたばこ税を25%増税。さらに2年後には全銘柄のデザインを強制的に統一するという過激な規制案が波紋を呼んでいる

2010年5月11日(火)18時03分
マリーナ・カメネフ

警告 肺癌の生々しい写真を載せた現行のたばこ包装。新しい規制では、写真左のロゴマークや色が使えなくなる Reuters

 オーストラリアの喫煙者はますますたばこが吸いづらくなるだろう。既に厳しい規制がさらに厳しくなったからだ。

 4月29日、政府はたばこ税の25%引き上げを突然発表した。さらに、国内で販売されるたばこの包装デザインを基本的に無地に統一する世界初の計画に乗り出した。2012年7月1日までに施行予定で、ロゴマークの印刷や独自の色・文字フォントの使用を禁止する。包装にはブランド名のほか、喫煙による健康被害を示すグロテスクな写真が掲載される。

「新しいブランド規制は世界で最も厳しいもので、たばこ会社は嫌がるだろう」と、ケビン・ラッド首相は記者会見で語った。

 今回の対策はWHO(世界保健機関)も支持している。WHOによると、たばこの包装は「タフさ」といったブランドイメージを表現しており、それが人格形成途上の10代の若者を引き付けるという。

 たばこ会社はすぐに反応した。インペリアル・タバコ・オーストラリアは、ブランド認知に起きる変化に懸念を示す。「包装にロゴマークがなければ、消費者が当社のブランドを他と区別できない。ブランドの違いはわれわれにとって重要だ」と、同社の広報担当者キャッシー・キーオーは豪ABCニュースに語った。同社は法的措置も辞さない構えだ。「営利企業として死活問題であり、国際的な財産権を守るために闘う」

模倣品が増えると業界は反発

 ブリティッシュ・アメリカン・タバコ・オーストラリアの広報担当者ルイーズ・ワーバートンは「たばこの銘柄を差別化する要素が価格だけになり、価格の下落を招く」と言う。模倣品の増加もつながるとワーバートンはみている。国内のたばこ産業は市場占有率の12%を既に模倣品に奪われており、年間6億豪ドル(500億円)の納税者負担になっているという。

 ニコラ・ロクソン保健・高齢化問題相はABCニュースの取材に対し、今回の法律はたばこ業界による訴訟にも耐えられるように作られることになると語った。「たばこ業界がこの行動を気に入らないからといって、われわれがひるむことはない」

 豪政府によれば、たばこを吸わないことは死や病気を避けるためにできる一番の対策だ。毎年1万5000人のオーストラリア人が喫煙習慣のために死亡している。14歳以上の喫煙率は07年時点で16・6%。政府は18年までにこれを10%に引き下げたいとしている。たばこ税によって今後4年間で50億豪ドル(約4200億円)の税収を見込んでおり、それを病院や医療制度の整備に充てる予定だ。

 環境衛生を訴える団体は喫煙規制の動きを歓迎している。「たばこ広告の最後の名残を消滅させることになる」と、オーストラリア癌協議会のイアン・オルバー会長は言う。「パッケージの色は若い新規喫煙者を引き付けるうえ、健康警告の写真の効果を薄めている」

特定ブランドへの愛着は消えるか

 オルバーによれば、たばこ税増税はこれまでも喫煙率を低下させる効果があった。「10%価格引き上げのたび国内の喫煙者は3%減る。ほとんどの喫煙者は値上げを望んでいる。たばこをやめるきっかけになるからだ」

 4月29日深夜12時にたばこの価格が2.16豪ドル(約180円)引き上げられたが、その前に喫煙者はスーパーや雑貨店に買いだめに走った。

 オーストラリアの喫煙規制は以前から厳しい。07年に屋内の喫煙が事実上禁止された。シドニーの有名なボンダイビーチは04年から禁煙。屋外の飲食エリア近くの歩道も禁煙だ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ミネソタ州に兵士1500人派遣も、国防総省が準備命

ワールド

EUとメルコスルがFTAに署名、25年間にわたる交

ワールド

トランプ氏、各国に10億ドル拠出要求 新国際機関構

ワールド

米政権、ベネズエラ内相と接触 マドゥロ氏拘束前から
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:総力特集 ベネズエラ攻撃
特集:総力特集 ベネズエラ攻撃
2026年1月20日号(1/14発売)

深夜の精密攻撃でマドゥロ大統領拘束に成功したトランプ米大統領の本当の狙いは?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰に地政学リスク、その圧倒的な強みとは?
  • 2
    中国のインフラ建設にインドが反発、ヒマラヤ奥地で国境問題が再燃
  • 3
    DNAが「全て」ではなかった...親の「後天的な特徴」も子に受け継がれ、体質や発症リスクに影響 群馬大グループが発表
  • 4
    シャーロット英王女、「カリスマ的な貫禄」を見せつ…
  • 5
    AIがついに人類に「牙をむいた」...中国系組織の「サ…
  • 6
    「リラックス」は体を壊す...ケガを防ぐ「しなやかな…
  • 7
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が「未来志向…
  • 8
    中国ネトウヨが「盗賊」と呼んだ大英博物館に感謝し…
  • 9
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世…
  • 10
    【総選挙予測:自民は圧勝せず】立憲・公明連合は投…
  • 1
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率が低い」のはどこ?
  • 2
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世界一危険」な理由
  • 3
    世界初で日本独自、南鳥島沖で始まるレアアース泥試掘の重要性 日本発の希少資源採取技術は他にも
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    正気を失った?──トランプ、エプスタイン疑惑につい…
  • 6
    母親が発見した「指先の謎の痣」が、1歳児の命を救っ…
  • 7
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が「未来志向…
  • 8
    「高額すぎる...」ポケモンとレゴのコラボ商品に広が…
  • 9
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 10
    世界最大の埋蔵量でも「儲からない」? 米石油大手が…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中