最新記事

ドイツ

戦争を語れる「普通の国」へ

2009年12月3日（木）14時57分
シュテファン・タイル（ベルリン支局）

　国会で軍の役割の拡大をめぐる議論になるたびに、ドイツ軍の派遣は、アフガニスタンでアメリカ、イギリス、カナダ、ポーランドの部隊が戦っている戦争には関係ないという説明が延々と続く。メルケルとフランツ・ヨゼフ・ユング国防相は、「民間と軍を統合した治安維持」というドイツの戦略は賢明だと繰り返してきた。

　こうした政治的な曲解を物語る最もばかげた例は、ドイツ軍のトルネード戦闘機６機をアフガニスタンに派遣したことだ。ブリュッセルのＮＡＴＯ高官によると、軍事的にも戦略的にも明確な目的はなく、ドイツのさらなる貢献を要求する多国籍軍をなだめるためだけの行為だという。

　議会は偵察飛行だけを認め、収集した情報を将来の空爆に使わないことを条件とした。クンドゥズの事件でドイツの地上軍は、近くにドイツ軍機が待機していたにもかかわらず、米軍に空爆を要請しなければならなかった。

　開かれた議論を避けるため、戦争をめぐる情報はねじ曲げられている。例えば、05年に爆撃を受けて死亡したドイツ兵２人を軍は「事故死」と報告。特殊作戦部隊の行動についても詳しい情報は明らかにされていない。

　しかしクンドゥズの空爆が流れを変えようとしている。ユング国防相は空爆そのものについてより、情報隠しを非難されている。

戦闘を渋りＮＡＴＯ軍のお荷物に

　米英軍やＮＡＴＯ軍は、ドイツが戦闘への参加を渋り、戦略地政学上の役割を果たしていないことに憤慨している。「ＮＡＴＯ軍が機能しておらず、その大きな原因はドイツだという空気が広がっている」と、ロンドンのシンクタンク欧州改革研究所のチャールズ・グラント所長は言う。

　ドイツ治安当局のある高官は、総選挙が終われば米政府とＮＡＴＯから、「戦える」部隊の増派を求められるだろうと語る。ＮＡＴＯ内には、ドイツを抜きにして（イタリアなど基本的に戦闘に参加しない国々も外して）、軍事的リスクを引き受ける国だけで新しい枠組みを築けないかという議論がある。引いては欧米の治安に関するドイツの発言力を減じようというのだ。

　渋々ながら要求に応じる姿勢は見せているが、ドイツ軍の装備不足は深刻だ。国防費はＧＤＰ（国内総生産）の１・１％。フランスは２・０％、イギリスは２・３％、アメリカは５％（イラクとアフガニスタンの軍事費を含む）だ。

　軍の規模は25万人とフランスに続きヨーロッパで２番目に大きいが、国外に展開しているのは平和維持部隊を含めて計７５００人。今のドイツには、これがほぼ限界だ。国外の戦闘に対応できる兵士はごく一部で、大多数は徴集兵で９カ月しか従軍しないため基礎訓練もおぼつかない。

　将官２００人のうち実戦かそれに近い経験があるのは一握りだ。近代的なヘリコプターや無人航空機、21世紀の戦闘で通用する通信装備の調達は遅々として進まない。

　４２００人のアフガニスタン駐留軍全体でヘリコプターは８機しかなく、常に数機が使用できない状態だ。そのため補給も援軍もおぼつかず、兵士の大半は日が暮れると基地に帰還する。

　実際、ドイツのアフガニスタン政策はいつ破綻してもおかしくない状況をつくってきた。足かせをはめられた軍はますます危険にさらされ、戦争とドイツの国際責任をめぐる国内の議論は不誠実で、有権者は自分たちの国が外国で戦っている理由が分からない。

　そして総選挙が目前に迫ったこの時期、その矛盾が一気に噴出した。問題は選挙後にドイツの指導者たちがどう対応するかだ。「戦争」を禁句にしたまま議論を封じるのか。それともつらい選択をして、有権者の支持を得られないときもあるだろうが、ドイツを「普通の国」に戻すのか。

[2009年9月30日号掲載]

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏とゼレンスキー氏が「非常に生産的な」協議
2025.04.26

ワールド

ローマ教皇の葬儀、20万人が最後の別れ　トランプ氏
2025.04.26

ビジネス

豊田織機が非上場化を検討、トヨタやグループ企業が出
2025.04.26

ビジネス

日産、武漢工場の生産25年度中にも終了　中国事業の
2025.04.26
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：独占取材 カンボジア国際詐欺
特集：独占取材 カンボジア国際詐欺
2025年4月29日号（4/22発売）

タイ・ミャンマーでの大摘発を経て焦点はカンボジアへ。政府と癒着した犯罪の巣窟に日本人の影

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    私の「舌」を見た医師は、すぐ「癌」を疑った...「口の中」を公開した女性、命を救ったものとは？
  • 3
    使うほど脱炭素に貢献？...日建ハウジングシステムが「竹建築」の可能性に挑む理由
  • 4
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 5
    ロシア武器庫が爆発、巨大な火の玉が吹き上がる...ロ…
  • 6
    足の爪に発見した「異変」、実は「癌」だった...怪我…
  • 7
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 8
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった.…
  • 9
    日本では起こりえなかった「交渉の決裂」...言葉に宿…
  • 10
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    「スケールが違う」天の川にそっくりな銀河、宇宙初期に発見される
  • 3
    【クイズ】「地球の肺」と呼ばれる場所はどこ？
  • 4
    「生はちみつ」と「純粋はちみつ」は何が違うのか？.…
  • 5
    女性職員を毎日「ランチに誘う」...90歳の男性ボラン…
  • 6
    教皇死去を喜ぶトランプ派議員「神の手が悪を打ち負…
  • 7
    自宅の天井から「謎の物体」が...「これは何？」と投…
  • 8
    トランプ政権はナチスと類似？――「独裁者はまず大学…
  • 9
    健康寿命は延ばせる...認知症「14のリスク要因」とは…
  • 10
    【クイズ】世界で最もヒットした「日本のアニメ映画…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった...糖尿病を予防し、がんと闘う効果にも期待が
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 4
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 5
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 6
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる…
  • 7
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか？...がん･心疾患･抜…
  • 8
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 9
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中