最新記事

軍事

「同性愛者ＯＫ」で米軍は進化する

「ゲイであることを公言したら除隊」という長年のルールについにメスが入る

2010年2月4日（木）16時24分

最高の人材を　「問わず、言わず」の方針撤回によって性的指向に関係なく優秀な人材を採用できる（写真はアフガニスタンの駐留米軍）　Zohra Bensemra-Reuters

　米軍では、同性愛について「問わず、言わず」の伝統がある。軍当局が兵士の性的指向を問い合わせるのを禁じる一方、自ら同性愛者だと公言する者は軍に所属できないという方針だ。だが２月２日、オバマ政権はこの規定を見直すことを発表した。

　この決断に拍手を贈りたい。同性愛者への差別の根源を断つからだけではない。最高の人材を集めやすくなるというメリットも大きい。

　人種や宗教、性的指向のような業務に関係ない理由に基づいて人材を限定すれば、本来なら組織に貢献してくれるはずの優秀な人々を排除することになる。メジャーリーグは人種差別を廃して一段と盛り上がったし、アイビーリーグの大学はユダヤ人をはじめとするマイノリティーに門戸を開いて更なる躍進を遂げた。

「軍事活動に悪影響」は根拠なし

　私が以下の記事で昨年指摘したように、米軍の同性愛者問題にも同じことが言える。


　競争原理の働くあらゆる場面において、最も優秀でやる気のある人材を集め、採用することが重要だ。軍の業務に支障が出る肉体的ハンディキャップなどの要因がないかぎり、選べる母集団を限定すると不利になる。

　同性愛を公言したアメリカ人を兵役に就かせないということは、軍が活用できる人材の数に人工的な制限を加えることだ。もちろん、軍人や海兵隊員に向かない同性愛者もいるが、それは異性愛者にも当てはまる。それ以外の多くは見事に任務を果たすに違いない。（イラクに派遣されながら、同性愛者であることを公表して除隊させられた）ダン・チョイ中佐をはじめ、すでに多くの先例もある。

　国際政治の厳しさを知っている現実主義者にとっては、カミングアウトした同性愛者の従軍に反対できる唯一の理由は、実際の軍事活動に明らかな影響があるという主張だ。この議論の問題点は、それを裏付ける十分な証拠がないだけでなく、それを覆す証拠がかなりあるということだ。


「問わず、言わず」の方針を撤回することで一時的なトラブルが起きる可能性がないとは言わない。だが米軍はこれまでも、そうした変化をうまく受け入れてきた。

　先週、私が米海軍空母艦を訪問した際にある軍高官が話してくれたように、米軍はアメリカ社会を正確に映し出す、作りものでない組織であるべきで、「問わず、言わず」の方針撤回はそのための前向きな一歩だ。偏狭な心をもつ人々は反対するだろうが、米軍をより強力な組織にする一歩にもなるはずだ。


Reprinted with permission from Stephen M. Walt's blog, 22/12/2009.©2009 by Washingtonpost.Newsweek Interactive, LLC.

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

トランプ関税で実効税率17％に、製造業「広範に混乱
2025.04.03

ワールド

「影の船団」に偽造保険証書発行、ノルウェー金融当局
2025.04.03

ワールド

焦点：対日「相互関税」24％、ＥＵ超えに政府困惑　
2025.04.03

ワールド

ＯＰＥＣプラス8カ国、カザフの超過生産巡り協議へ 
2025.04.03
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：引きこもるアメリカ
特集：引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号（4/ 1発売）

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台になった遺跡で、映画そっくりの「聖杯」が発掘される
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは？
  • 3
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 5
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 6
    イラン領空近くで飛行を繰り返す米爆撃機...迫り来る…
  • 7
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 8
    博士課程の奨学金受給者の約４割が留学生、問題は日…
  • 9
    アメリカで「最古の銃」発見...いったい誰が何のため…
  • 10
    トランプ政権でついに「内ゲバ」が始まる...シグナル…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは？
  • 3
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 5
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 6
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が？...中…
  • 7
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 8
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 9
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 10
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは？
  • 2
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは？
  • 3
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中