最新記事

近未来予測

コストゼロ&シェアの時代のマネタイズ戦略

人工知能やIoTなどのイノベーションにより、これから10年で実現する社会変革を生き抜くビジネスモデルとは?

2015年11月19日(木)16時20分
長沼博之(イノベーションリサーチャー、経営コンサルタント、Social Design Newsファウンダー)

領域を広げる共有圏 これからの時代、身の回りのあらゆるものが共有の対象となっていく(『ビジネスモデル2025』より)

 これからの10年で、コストはゼロに近づいていく。人工知能、モノのインターネット(IoT)、クラウドファンディング、デジタルファブリケーション(デジタルデータを3Dプリンタなどのデジタル機器によってモノへと作り上げる技術)等の普及によって、在庫コスト、物流コスト、限界コスト、取引コストが大幅に削減されていく。これを私は「コストゼロ社会」と呼んでいる。

 更に、そのトレンドから鮮明に映し出されてきているのが「シェアリングエコノミー」である。あらゆるものを「共有する」という概念の中で広がっていく経済圏のことであり、民泊仲介サービス「Airbnb」やタクシー配車サービス「Uber」の拡大はまさにその象徴的事例である。

 私は、世界の次世代ビジネストレンドを常にウォッチするイノベーションリサーチャーであり、それを元に経営や事業開発におけるコンサルティングを行っている。これからの社会とビジネスモデルがどうなっていくかという予測を記し、最近上梓した『ビジネスモデル2025』(ソシム)はおかげさまで好評をいただいている。

 そこにも記したが、上記は、共有できるものを価格帯と日常性の軸で4つに分けた図である。比較的安くて日常的に使うもの、また自分がどうしてもそばに置いておきたいお気に入りの商品だけは、相変わらず旧来の概念である「所有」を続けていくが、一方でそれ以外のものは、ほとんどが共有の対象になる可能性がある。

 拙著では、このコストゼロ社会とシェアリングエコノミーが広がる中で、重要となるビジネスモデルを7つご紹介した。

 例えば、人の代わりに警備をするロボットや、ペンで手書きの手紙を代わりに書いてくれるロボットが活躍する「ロボットの継続課金モデル」。あるいは、労働集約的なクラウドソーシングを超え、仕事を単にマッチングするだけでないゼロからの事業創造が行われる「クラウドソーシング利用モデル」。また、モノが情報として流通する時代、家具のデジタルデータや住宅の設計図がオープンプラットフォームで共有され、それらを元に各地で個人と地域が活かされていく「新たなサプライチェーン」が登場し、世界を席巻していくことについても書かせていただいた。

「買う」は消費概念のごく一部になる

 これらのビジネスモデルに注目したい理由の1つは、「消費」の概念が進化するからである。下記は21世紀の消費の概念を記した「価値消費ピラミッド」だ。これからの消費は、これまでの一般的な「買う」という概念だけでは説明できなくなる。つまり21世紀の消費概念は進化し、「買う」という行為は氷山の一角となるのだ。

webbShare151119-b.jpg

『ビジネスモデル2025』より

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ米大統領の優先事項「はっきりしてきた」=赤

ワールド

イスラエル、ガザで40カ所空爆 少なくとも30人死

ワールド

米がウクライナ和平仲介断念も 国務長官指摘 数日で

ワールド

米側の要請あれば、加藤財務相が為替協議するだろう=
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプショック
特集:トランプショック
2025年4月22日号(4/15発売)

大規模関税発表の直後に90日間の猶予を宣言。世界経済を揺さぶるトランプの真意は?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ? 1位は意外にも...!?
  • 2
    【渡航注意】今のアメリカでうっかり捕まれば、裁判もなく中米の監禁センターに送られ、間違いとわかっても帰還は望めない
  • 3
    【クイズ】売上高が世界1位の「半導体ベンダー」はどこ? ついに首位交代!
  • 4
    米経済への悪影響も大きい「トランプ関税」...なぜ、…
  • 5
    紅茶をこよなく愛するイギリス人の僕がティーバッグ…
  • 6
    トランプ関税 90日後の世界──不透明な中でも見えてき…
  • 7
    ノーベル賞作家のハン・ガン氏が3回読んだ美学者の…
  • 8
    今のアメリカは「文革期の中国」と同じ...中国人すら…
  • 9
    あなたには「この印」ある? 特定の世代は「腕に同じ…
  • 10
    トランプが「核保有国」北朝鮮に超音速爆撃機B1Bを展…
  • 1
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜け毛の予防にも役立つ可能性【最新研究】
  • 2
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止するための戦い...膨れ上がった「腐敗」の実態
  • 3
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ? 1位は意外にも...!?
  • 4
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 5
    クレオパトラの墓をついに発見? 発掘調査を率いた…
  • 6
    あなたには「この印」ある? 特定の世代は「腕に同じ…
  • 7
    パニック発作の原因とは何か?...「あなたは病気では…
  • 8
    中国はアメリカとの貿易戦争に勝てない...理由はトラ…
  • 9
    動揺を見せない習近平...貿易戦争の準備ができている…
  • 10
    【渡航注意】今のアメリカでうっかり捕まれば、裁判…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは?
  • 3
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 6
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった.…
  • 7
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 8
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    「低炭水化物ダイエット」で豆類はNG...体重が増えな…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中