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中国経済

中国成長率減速へ、GDP伸び率が15年6.8％から16年6.5％、17年は6.2％に後退

OECDが経済見通しで「景気減速が今後さらなる資本流出を招いて為替相場を圧迫」と予想

2015年11月10日（火）11時30分

１１月９日、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は、中国の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率について、２０１５年に見込まれる６．８％から１６年に６．５％、１７年に６．２％に減速するとの見通しを示した。写真は中国の国旗、１０月撮影（２０１５年　ロイター／Jason Lee）

　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は９日、中国の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率について、２０１５年に見込まれる６．８％から１６年に６．５％、１７年に６．２％に減速するとの見通しを示した。

　経済見通しの中でＯＥＣＤは、中国の財政刺激策について、必要とされる民間投資を締め出す恐れがあり、長期的には持続不可能だと指摘。

　「追加財政刺激策は短期的な成長を促進するものの、結果として不均衡を拡大させ、民間投資を締め出すことになる」との認識を示した。

　また、工場渡し価格が下落するなか、実質借り入れコストが上昇しており、この状況が企業の利益を圧迫し、債務負担を増加させていると指摘した。

　第３・四半期の中国ＧＤＰ伸び率は前年同期比６．９％と、投資の伸び鈍化を一因に世界的な金融危機以降最も低い水準を記録。中国人民銀行（中央銀行）は過去１年近くで６度目の利下げを余儀なくされた。

　中国政府は経済を支援するため、インフラ投資促進に向け財政支出も拡大させている。

　習近平国家主席は、２０１０年から２０年までにＧＤＰと１人当たりの所得を倍にする目標を達成するためには今後５年間の成長率を平均で６．５％を下回らない水準に維持する必要があるとしている。

　中国政府の１５年のＧＤＰ伸び率目標は７％前後で、これは２５年ぶりの低成長となる。

　ＯＥＣＤは９月、中国ＧＤＰ伸び率について１５年は６．７％、１６年は６．５％と予想していた。

　ＯＥＣＤは、企業や個人の外国為替購入に関する監視強化や為替取引における不正行為の取り締まりなど最近の政府の措置が、資本流出の抑制につながっている可能性があると指摘。

　その上で「金利差の縮小や景気減速が今後さらなる資本流出を招いて為替相場を圧迫する可能性もある」との見方を示した。

　

［香港　９日　ロイター］


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