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中国経済

「大きくてつぶせない」中国4大銀、4000億ドル積み増し必要に

金融安定理事会は新興国向けとして要件達成期限に長めの猶予を設定

2015年11月11日（水）11時07分

１１月１０日、「大きすぎてつぶせない銀行」問題最終規制案を受けて、中国４大銀は最大４０００億ドルの資本上積みを迫られそうだ。写真は人民元紙幣。上海で２０１１年１月撮影（２０１５年　ロイター／Carlos Barria）

　金融安定理事会（ＦＳＢ）が９日公表した「大きすぎてつぶせない（ＴＢＴＦ）銀行」問題に関する最終規制案を受けて、中国の４大銀行は最大４０００億ドルの資本上積みを迫られそうだ。

　今回の規制案は、新銀行自己資本規制（バーゼルIII）に加え、巨大銀行に償却可能な債券の発行を義務付けることで破綻時の損失吸収能力を高め、金融危機の再発を防止することが狙いだ。

　中国で規制の対象となる巨大銀行は中国銀行<3988.HK>、中国農業銀行<1288.HK>、中国工商銀行（ＩＣＢＣ）<1398.HK>、中国建設銀行（ＣＣＢ）<0939.HK>の４行。

　業界関係者は４行の必要調達額が３５００億━４０００億ドルに上ると試算している。ただ実際には、２０２０年以降まで着手しない公算が大きいとみられている。

　新たな規則案では、グローバルなシステム上重要な銀行（ＧＳＩＢ）は、総損失吸収能力（ＴＬＡＣ）をリスク加重資産（ＲＷＡ）比で２０１９年１月以降最低１６％、２０２２年１月以降最低１８％とすることが求められる。ただこれは先進国向けで、新興国の銀行はそれぞれの要件達成期限が２０２５年、２０２８年と長めの猶予が与えられた。

　中国当局は大量の債券発行を吸収できるほど資本市場が発達していないとして、国内銀行を規則から免除するよう強く求めており、ＦＳＢは当初、新興国の銀行を免除する方向で検討していた。

　だがグローバルに展開する西側諸国の銀行は、世界に進出する中国国有銀行に資本コストの面で不公平な利益をもたらすとして猛反発。結局、ＦＳＢは新興国への例外規定をなくし、資本要件の達成期限に猶予を設けることで落ち着いた経緯がある。

　ただ、マッコーリーの中国銀行担当アナリスト、マシュー・スミス氏は猶予が与えられたことで、金融システムに衝撃をもたらす可能性は低いとし、「その頃までには中国の資本市場も十分に発達し、（銀行による）大規模な資金調達に対応できるだろう」と話した。

　

［香港　１０日　ロイター］


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