コラム

風刺画で読み解く「超大国」の現実 Superpower Satire

トリクルダウンは嘘だった

2017年11月28日（火）18時15分
ロブ・ロジャース（風刺漫画家）／パックン（コラムニスト、タレント）

©2017 ROGERS─PITTSBURGH POST─GAZETTE

＜超高所得者層に減税の恩恵が集中する見込みの共和党税制改正案。高所得者を優遇すれば経済全体が潤うという「トリクルダウン」は、みんな嘘だとわかっているはずなのに......＞

「クリスマスの前の晩」という詩は200年近く前からアメリカで愛され、親が子によく読んであげるもの。風刺画では題名が「税制改正の前の晩」になり、サンタクロースの最後のセリフ「みんなにメリー・クリスマス！」が「みんなに豊かさを！（prosperity for all）」に変わっている。共和党の象さんが懸命に読み聞かせしているが、中流層の子供（？）はお話を疑っているようだ。

それもそうだ。改正案の主人公である Trickle-down Economics （滴り落ちる経済）は嘘だと誰もが分かっている。「高所得者の税率を下げると彼らの消費と投資が増し、その経済効果で労働階級も得し、税収も増える」という考え方だが、もともとはコメディアンでユーモア作家のウィル・ロジャーズがコラムで高所得者優遇を皮肉った表現だ。

この表現が生まれたのが1932年。ネタとしても笑えるような政策だが、それから何度も実際に試され、そのたびにそんな夢のような効果はやはり夢だと分かった。過去100年のデータから見て、最高税率とGDP成長率はほぼ比例関係にある。最高税率が75％を超えるときこそ成長率が高い。サンタクロースを信じても、滴り落ちる経済は信じられないはずだ。

でも、共和党はいまだに信じているらしい。政治情報サイト、ポリティファクトによると、今回の税制改正案では、減税額の恩恵の80％がトップ1％の超高所得者に集中する見込みだ。彼らは平均で年間23万ドル以上も得する計算になる。改正案は、高所得者への素敵なクリスマスプレゼントになる。

一方、中流層と貧困層は大ダメージを食らいそう。まず、年収7万5000ドル以下の家庭は長期的に増税になる。その上、高齢者や障害者向けの医療保険メディケアも、貧困層向けのメディケイドも予算削減される。おまけに1300万人は医療保険を失うという。こんな弱い者いじめのような法案を出した悪い子に、サンタさんはプレゼントをくれないだろう。

いや、もらえそうだ。フォーチュン誌の分析では、税制改正によってトランプ政権の閣僚らは合計15億ドルも減税され、トランプ自身の実質税率が4％以下になり、毎年数百万ドルの減税になりそうだとか。こんな話、僕も信じられない！

【ポイント】
I HEARD HIM EXCLAIM AS HE DROVE OUT OF SIGHT..."PROSPERITY FOR ALL AND TO ALL A GOOD NIGHT!"
そりが夜空に消える前に、彼の声が聞こえた。「みんなに豊かさを！　ぐっすりおやすみ！」

I'M TOO OLD TO BELIEVE IN TRICKLE-DOWN ECONOMICS!
トリクルダウンを信じるほど子供じゃないからね！

＜本誌2017年12月5日最新号掲載＞

【お知らせ】ニューズウィーク日本版メルマガのご登録を！

気になる北朝鮮問題の動向から英国ロイヤルファミリーの話題まで、世界の動きを

ウイークデーの朝にお届けします。

ご登録（無料）はこちらから=>>

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

英生保ストレステスト、全社が最低資本要件クリア
2025.11.17

ビジネス

インド輸出業者救済策、ルピー相場を圧迫する可能性＝
2025.11.17

ワールド

ウクライナ東部の都市にミサイル攻撃、3人死亡・10
2025.11.17

ワールド

長期金利、様々な要因を背景に市場において決まるもの
2025.11.17
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：世界最高の投手
特集：世界最高の投手
2025年11月18日号（11/11発売）

日本最高の投手がＭＬＢ最高の投手に──。全米が驚愕した山本由伸の投球と大谷・佐々木の活躍

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    【銘柄】ソニーグループとソニーFG...分離上場で生まれた「全く異なる」2つの投資機会とは？
  • 3
    「中国人が10軒前後の豪邸所有」...理想の高級住宅地「芦屋・六麓荘」でいま何が起こっているか
  • 4
    筋肉の正体は「ホルモン」だった...テストステロン濃…
  • 5
    悪化する日中関係 悪いのは高市首相か、それとも中国…
  • 6
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後…
  • 7
    南京事件を描いた映画「南京写真館」を皮肉るスラン…
  • 8
    レアアースを武器にした中国...実は米国への依存度が…
  • 9
    【写真・動画】「全身が脳」の生物の神経系とその生態
  • 10
    反ワクチンのカリスマを追放し、豊田真由子を抜擢...…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披露目会で「情けない大失態」...「衝撃映像」がSNSで拡散
  • 4
    「死ぬかと思った...」寿司を喉につまらせた女性を前…
  • 5
    【銘柄】ソニーグループとソニーFG...分離上場で生ま…
  • 6
    【写真・動画】「全身が脳」の生物の神経系とその生態
  • 7
    筋肉の正体は「ホルモン」だった...テストステロン濃…
  • 8
    『プレデター: バッドランド』は良作？駄作？...批評…
  • 9
    「イケメンすぎる」...飲酒運転で捕まった男性の「逮…
  • 10
    ドジャースの「救世主」となったロハスの「渾身の一…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ？
  • 2
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 3
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 4
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 5
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後…
  • 6
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 7
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 8
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 9
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 10
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story