コラム

共和党が議会を握っても、オバマケアは廃止できない?

2017年01月05日(木)15時30分

 1つ目は、トランプ氏と議会共和党の思惑が違うことです。

 まず、議会共和党の多くは、どうしてオバマケア廃止にエネルギーを傾けているのかというと、それは「税金を投入した福祉政策」、つまり彼らが骨の髄から憎んでいる「大きな政府論」だからです。また、自身の健康という「究極の自己決定権」に属する部分で「保険に加入しないと罰則」があるというオバマケアは、権力の乱用だという主張も含みます。

 ところがトランプ氏の「反対論」は、これとは全く異なるものです。オバマケアの特徴は、福祉政策の改善コストについて全額を税金で賄うことはしないで、薄く広く負担を分散したところにあります。この点において、2008年に予備選でバトルを繰り広げたヒラリー・クリントン氏の案とは「財政に優しい」点で差別化されているのです。

 その結果として、新制度になる以前から医療保険に入っていた人々は、まさに「薄く広く」負担を強いられることとなりました。具体的には、診療時の自己負担額のアップです。具体的なアップ額は契約によりますが、家庭医以外の専門医に診てもらうと一律で一回の自己負担が30ドルアップとか、救急病院を利用すると一回最低でも80ドルとか、実際に自分や家族が「自己負担額アップ」を経験すると、ハッキリした不快感を感じてしまうわけです。

【参考記事】トランプとうり二つの反中派が米経済を担う

 トランプは、この点を突いた選挙戦を行ったばかりか、その「もっと良い医療保険を導入する」という主張を取り下げてはいません。今週に入ってからも「バカバカしいほどの自己負担額アップで、保険の意味がなくなった」とか「アリゾナ州では保険料が116%アップとか話にならない」などの批判ツイートを連続で流しています。

 こうした主張には有権者は喝采を送っていますし、また「公約実現への期待」もあります。ですが、よく考えればトランプの主張を実現するには追加のカネが必要になります。ということは「小さな政府論」から反対している共和党議員団のイデオロギーとはズレがあるのです。

 2つ目の問題は、本当にオバマケアが廃止できるのかという点です。仮に、2010年に成立した新制度を全部「ちゃぶ台返し」して、それ以前の制度に戻せば、確かに国費負担はなくなりますし、診療時の自己負担額の増額も元に戻せるかもしれません。

プロフィール

冷泉彰彦

(れいぜい あきひこ)ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士(日本語教授法)。福武書店(現ベネッセコーポレーション)勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』(朝日新書)が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方 アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』(CCCメディアハウス)など。メールマガジンJMM(村上龍編集長)で「FROM911、USAレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ(有料)「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

ECB高官、トランプ関税は世界経済の安定脅かすと警

ビジネス

英サービスPMI、3月52.5に下方改定 米関税や

ビジネス

アングル:トランプ波乱の中で「光明」か、三菱商の還

ワールド

焦点:米相互関税に政治リスク、中間選挙へ共和党に逆
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:引きこもるアメリカ
特集:引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号(4/ 1発売)

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台になった遺跡で、映画そっくりの「聖杯」が発掘される
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは?
  • 3
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 5
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 6
    アメリカで「最古の銃」発見...いったい誰が何のため…
  • 7
    イラン領空近くで飛行を繰り返す米爆撃機...迫り来る…
  • 8
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 9
    博士課程の奨学金受給者の約4割が留学生、問題は日…
  • 10
    「最後の1杯」は何時までならOKか?...コーヒーと睡…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは?
  • 3
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 5
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 6
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 7
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が?...中…
  • 8
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 9
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 10
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは?
  • 3
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story