コラム

2017年働き方改革のツボは「権限・スキル・情報」の集中

2016年12月27日(火)15時00分

 会議がダラダラと長時間化するという問題も、同じ理由です。会議に時間がかかるのは、意見が対立して「カンカンガクガク状態」になるとか、反対に「良いアイディアが出ないので沈黙がちになる」といった理由では「ない」場合が多いのではないでしょうか。

 そうではなくて、「権限だけあるがスキルも情報もない人間が、権威を確保するためにムダな自慢話や叱責などを行って時間を浪費する」「権限だけあるがスキルも情報もない人間が、分からないままに判断するのが怖いので執拗に詳細の報告を求める」というように、上席にいる人間の「せい」でダラダラと時間がかかっているケースが多いのだと思います。

 さらに問題なのは、保守的な企業の場合には、情報とスキルを握っている現場の発言権が弱く、最新のスキルと情報がない「過去に生きる」存在の幹部だけがやたらと喋っているというような会議があることです。これこそ、壮大な時間のムダと言えます。

 90年代までの日本企業は、このような長時間労働はしていませんでした。国際化や形式主義的なコンプライアンス重視が進んでいなかったとか、要員に余裕があったというような解説がされることが多いようです。ですが、実は時代の変化スピードがそんなに速くなかったので、現場と幹部の「スキルと情報の逆転現象」が、それほど深刻ではなかったために、何でも「話が早かった」ということが大きいのではないかと思います。

【参考記事】「3.9+5.1=9.0」が、どうして減点になるのか?

 つまり、「権限・スキル・情報」が集中するような仕組みで効率化を図り、さらにその上の「統制」というチェック機能を働かせるような組織でスピーディに仕事を進めるようにしなければ、「働き方」も「生産性」も改善していかないのではないかと思うのです。

 今は袋叩きになっていますが、電通の吉田秀雄氏の唱えた「鬼十則」というのは、私は嫌いではありませんでした。組織人だけでなく、フリーランスや政治家、芸術家にとっても、本当のプロ意識を持っている人間には役に立つ心構えだからです。

 中でも「周囲を引きずり回せ、引きずるのと引きずられるのとでは、永い間に天地のひらきができる。」という言葉は、仕事をする人間に取っては世界共通の心構えであるように思います。ですが、どんなに高い意識を持って「引きずり回そう」と思っても、テコでも動かない重量級の「権限だけはある高齢管理職」が「立ちはだかって」いるようでは、若い人々は摩耗し、疲弊するしかないわけです。

 問題は労働時間でも要員不足でもありません。組織のあり方を見直して、スキルと情報のあるところに権限を集中させること、それが改革のツボだと思います。

プロフィール

冷泉彰彦

(れいぜい あきひこ)ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士(日本語教授法)。福武書店(現ベネッセコーポレーション)勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』(朝日新書)が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方 アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』(CCCメディアハウス)など。メールマガジンJMM(村上龍編集長)で「FROM911、USAレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ(有料)「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

英最低賃金、来年は3.7%程度引き上げ勧告の可能性

ビジネス

ノボノルディスク、米で「ウゴービ」の安価サブスク開

ワールド

中国の独立系製油所、4月稼働率低下か ロシア・イラ

ビジネス

大企業・製造業の景況感が4期連続改善、物価見通し小
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 3
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 4
    初の女性カンタベリー大主教が就任...ウィリアム皇太…
  • 5
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受…
  • 6
    中国がイラン戦争最大の被害者? 習近平の誤った経…
  • 7
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 8
    韓国・週4.5日労働制が問いかけるもの ──「月曜病」解…
  • 9
    「え、なんで?」フライト中に操縦席の窓が覆われて…
  • 10
    アリサ・リュウの自由、アイリーン・グーの重圧
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 7
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 8
    作者が「投げ出した」? 『チェンソーマン』の最終…
  • 9
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story