コラム

冷泉彰彦 プリンストン発　日本／アメリカ 新時代

ＴＰＰ妥結の政治的意味、日本とアメリカ

2015年10月06日（火）18時30分

ＴＰＰ交渉は最終盤まで難航した（写真は会見で進捗を説明する日本の甘利ＴＰＰ担当相）　Kevin Fogarty-REUTERS

　面倒な交渉の末にようやく妥結したＴＰＰですが、この問題に関しては日本もアメリカも「政治のねじれ」を経験しています。日本の場合は、そもそもＴＰＰ交渉へ向けて積極的に踏み込んだのは民主党の野田政権で、当時野党だった自民党は安倍晋三首相も含めて、主として農村票を意識して消極的でした。

　ですが、現在は安倍政権として積極的に交渉を進めて合意に至った一方で、民主党の方は「慎重審議を」という姿勢になっています。こうなると立場の「ねじれ」というより、政権政党になると中道現実主義、下野すると左右の極端という間を「ウロウロ」せざるを得ない「日本型民主主義」の、「ブレ」と「戻り」の力学が見えます。

　この点で比較すると、アメリカの場合はもっと大変です。

　ＴＰＰを推進しているのはオバマ政権ですが、与党・民主党の議員は相当数が反対です。非常に単純化して言えば、労働組合票などに支えられている議員が多いので、自由貿易より保護貿易を志向しているからです。大統領選の候補でも、ヒラリー・クリントンは消極姿勢（その変節は「日本的」ですが）、バーニー・サンダースは強硬に反対という具合です。

　しかしＴＰＰを妥結した後は、議会で批准をしなくてはなりません。実は今回は妥結に漕ぎ着けたオバマ政権ですが、アメリカ議会での批准は決して予断を許さない状況です。その際に頼りになるのは、野党の共和党です。共和党は基本的に自由貿易に理解があるからです。正に究極の「ねじれ」というわけです。

　その共和党は、医薬品業界との関係が深いという側面があります。今回は最後の大詰めの段階で「新薬開発時のデータ保護期間」で大きくモメましたが、アメリカとしてはどうしても強硬に出ざるを得ない背景として、共和党の存在があると言えます。

　アメリカにとって医薬品業界とは、非常に巨大な基幹産業です。その競争力は、莫大な経費を使った新薬開発で維持されています。そのデータ保護期間が短縮されてしまえば、それだけ各国でのジェネリック医薬品が市場に出るのが早まるわけで、大変に困ります。その懸念が、このＴＰＰ交渉の土壇場に来て噴出したことになります。

　ところで、こうした自由貿易か保護貿易かという「対立軸」は、アメリカにとって大変に深刻な問題です。例えば、19世紀半ばの大事件である南北戦争は、一般的には奴隷解放をめぐる対立の結果だと言われ、それは確かにそうした側面が強いのは事実です。

プロフィール

冷泉彰彦

（れいぜい　あきひこ）ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士（日本語教授法）。福武書店（現ベネッセコーポレーション）勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ　ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』（朝日新書）が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方　アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』（CCCメディアハウス）など。メールマガジンＪMM（村上龍編集長）で「ＦＲＯＭ９１１、ＵＳＡレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ（有料）「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

冷泉彰彦のプリンストン通信
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

ロシアがＩＣＢＭ発射、ウクライナ空軍が発表　初の実
2024.11.21

ワールド

イスラエル軍、ガザ北部の民家空爆　犠牲者多数
2024.11.21

ビジネス

米国は以前よりインフレに脆弱＝リッチモンド連銀総裁
2024.11.21

ビジネス

大手ＩＴ企業のデジタル決済サービス監督へ、米当局が
2024.11.21
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：超解説 トランプ2.0
特集：超解説 トランプ2.0
2024年11月26日号（11/19発売）

電光石火の閣僚人事で世界に先制パンチ。第2次トランプ政権で次に起きること

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    Netflix「打ち切り病」の闇...効率が命、ファンの熱が抜け落ちたサービスの行く末は？
  • 2
    「会見拒否」で自滅する松本人志を吉本興業が「切り捨てる」しかない理由
  • 3
    日本人はホームレスをどう見ているのか？ ルポに対する中国人と日本人の反応が違う
  • 4
    元幼稚園教諭の女性兵士がロシアの巡航ミサイル「Kh-…
  • 5
    「ワークライフバランス不要論」で炎上...若手起業家…
  • 6
    北朝鮮兵が「下品なビデオ」を見ている...ロシア軍参…
  • 7
    習近平を側近がカメラから守った瞬間──英スターマー…
  • 8
    「1年後の体力がまったく変わる」日常生活を自然に筋…
  • 9
    NewJeans生みの親ミン･ヒジン､インスタフォローをす…
  • 10
    【ヨルダン王室】生後3カ月のイマン王女、早くもサッ…
  • 1
    朝食で老化が早まる可能性...研究者が「超加工食品」に警鐘【最新研究】
  • 2
    北朝鮮兵が「下品なビデオ」を見ている...ロシア軍参加で「ネットの自由」を得た兵士が見ていた動画とは？
  • 3
    朝鮮戦争に従軍のアメリカ人が写した「75年前の韓国」...写真を発見した孫が「衝撃を受けた」理由とは？
  • 4
    自分は「純粋な韓国人」と信じていた女性が、DNA検査…
  • 5
    「会見拒否」で自滅する松本人志を吉本興業が「切り…
  • 6
    ロシア陣地で大胆攻撃、集中砲火にも屈せず...M2ブラ…
  • 7
    アインシュタイン理論にズレ？ 宇宙膨張が示す新たな…
  • 8
    建物に突き刺さり大爆発...「ロシア軍の自爆型ドロー…
  • 9
    沖縄ではマーガリンを「バター」と呼び、味噌汁はも…
  • 10
    クルスク州の戦場はロシア兵の「肉挽き機」に...ロシ…
  • 1
    朝食で老化が早まる可能性...研究者が「超加工食品」に警鐘【最新研究】
  • 2
    北朝鮮兵が「下品なビデオ」を見ている...ロシア軍参加で「ネットの自由」を得た兵士が見ていた動画とは？
  • 3
    外来種の巨大ビルマニシキヘビが、シカを捕食...大きな身体を「丸呑み」する衝撃シーンの撮影に成功
  • 4
    朝鮮戦争に従軍のアメリカ人が写した「75年前の韓国…
  • 5
    自分は「純粋な韓国人」と信じていた女性が、DNA検査…
  • 6
    秋の夜長に...「紫金山・アトラス彗星」が8万年ぶり…
  • 7
    北朝鮮兵が味方のロシア兵に発砲して2人死亡!?　ウク…
  • 8
    「会見拒否」で自滅する松本人志を吉本興業が「切り…
  • 9
    足跡が見つかることさえ珍しい...「超希少」だが「大…
  • 10
    モスクワで高層ビルより高い「糞水（ふんすい）」噴…
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story