ドローン時代の入り口に来たアメリカ

　放射性物質を付着させた小型の無人飛行機（ドローン）が日本の首相官邸の屋上で発見された事件は、アメリカで大きく取り上げられました。どうして関心が高いのかというと、日本へのテロ攻撃を心配しているとか、依然として原発事故関連の放射性物質の問題に神経質になっているといった理由ではありません。

　アメリカでは、ドローンをめぐる「可能性」と「危険性」の論議が高まっているからです。

　まずドローンの可能性についてですが、いわゆる娯楽目的の「ラジコン飛行機」のカテゴリに関しては日本とは比べ物にならないほど普及しており、社会的な抵抗感が少ないこともあって基本的に規制は緩いのが現状です。

　一方で、商用利用に関しては基本的には禁止されていたのですが、アメリカの場合は広大な国土に人口が分散していることから、民間における配送サービスの決定打として、ここへ来てドローンに対する大きな期待感があります。

　例えばネット通販大手のアマゾンは、実際にドローンによる配送サービスを実現すると宣言していましたが、この３月にアメリカの連邦航空局（ＦＡＡ）から「テスト飛行の許可」が交付され、本格的な飛行テストに入る模様です。また、巨大保険会社のＡＩＧ、穀物メジャーのＡＤＭなども同じく「テスト飛行の許可」を受けています。

　例えばアラスカ州での石油会社の「油田やパイプラインの監視飛行」に関しては、特例としてすでに許可が下りて実用化もされているのです。

　ではドローンの商用利用に関する規制は決まっているかというと、実はまだ固まっていません。ＦＡＡに対しては法律によって「2015年９月」までに、民間のドローン利用に関する規制を決定するという要請がされています。その際には、操縦者免許制度を導入するとか、高度400フィート（120メートル）以下の空域に関しては利用可能とする方向で調整が進んでいるのですが、規制の詳細は決定していません。

　このようにドローン活用に向けた動きが活発化する一方で、問題も色々と出てきています。