「戦後70年談話」有識者懇談会の論点を考える（その１）

　この有識者懇談会ですが、結論がそのまま「談話」になるわけではなく、「談話」の内容はあくまで安倍首相が決めるというのですが、いずれにしても２月25日に初会合が開かれ、冒頭に安倍首相は次の５つの「論点」を示したそうです。同席した菅官房長官の談話、ならびに官邸がホームページで公開している総理談話によれば、その「論点」とは次の５点です。

（１）20世紀の世界と日本の歩みをどう考えるか。私たちが20世紀の経験からくむべき教訓は何か。

（２）日本は戦後70年間、20世紀の教訓をふまえて、どのような道を歩んできたのか。特に、戦後日本の平和主義、経済発展、国際貢献をどのように評価するか。

（３）日本は戦後70年、米国、豪州、欧州の国々と、また、特に中国、韓国をはじめとするアジアの国々等と、どのような和解の道を歩んできたか。

（４）20世紀の教訓をふまえて、21世紀のアジアと世界のビジョンをどう描くか。日本はどのような貢献をするべきか。

（５）戦後70周年に当たってわが国が取るべき具体的施策はどのようなものか。

　今回は、この議論の（その１）として論点（３）、つまり「日本は戦後70年、米国、豪州、欧州の国々と、また、特に中国、韓国をはじめとするアジアの国々等と、どのような和解の道を歩んできたか。」という「論点」に関して考えてみたいと思います。

　まず結論から言えば、十分な「和解」はできていないと思います。従って今後も日本は第二次世界大戦の結果に関して批判を受ける可能性を残していますし、結果として日本が国際社会において孤立する危険性を残していると思います。

　各国別に見て行きましょう。

　まずアメリカに関しては、新憲法を含む戦後改革とサンフランシスコ講和の精神を受け入れたのかどうか、日本側の態度は判然としません。憲法が押し付けであると主張して東京裁判は事後法だから無効だという保守も、憲法を護持すると言いながら米国の政策にことごとく反発してきた左派も、どちらも「米国との真の和解」には消極的です。戦没者の慰霊に関しても、日本の首脳が真珠湾献花をしておらず、米国の首脳が広島献花をしていないという「異常な状況」が解消されていません。