コラム

冷泉彰彦 プリンストン発　日本／アメリカ 新時代

景気後退でも与党が圧勝する日本の構造問題

2014年12月18日（木）13時10分

　戦後最低の52・66％という投票率については、要するに「政権交代の可能な二大政党制」が崩壊している中での「小選挙区制」への不信任だという理解が正しいと思います。別に政治全体への不信があるわけでもないし、民主主義への不信感がエスカレートして賢人政治や独裁政治への待望論があるわけではありません。

　ですから、とにかく「自分の納得するチョイスがなかった」というのが正しいのだと思います。

　それ以前の問題として、現在の日本の景気は決して良くないという事実があります。2014年の４～６月期が前年比ＧＤＰでマイナス７・３％（通年換算）、これは消費税率アップ前の「駆け込み需要の反動」だとしても、７～９月期もＧＤＰが前年比でマイナス１・９％となりショックが走りました。

　海外では「日本はリセッション（景気後退）」に入ったという見方が多いですし、またそのために選挙翌日の東京株の下落も「理解」されたのですが、では、そんなに景気が悪いのにどうして現政権が圧勝したのでしょう？

　アメリカの選挙では通常ありえないことです。2008年にはリーマン・ショックを契機とした不況で、共和党はホワイトハウスを失いましたし、2010年には景気の戻りの悪い中でオバマ批判を繰り広げた「ティーパーティー」が躍進。2012年も「良くなったが景気の戻りが遅い」としてオバマは辛勝したものの、議会は大敗。2014年の中間選挙では「かなり景気は良くなったが、戻りは遅かったし以前の力強さがない」としてオバマの民主党は惨敗しています。

　では、日本ではまだまだ人心に余裕があって、多少の不景気でも現政権を許したのでしょうか？　そんな「のんきな」ことはないと思います。

　では、野党には日本経済の現況に関して真剣味が足りない一方で、与党の「現在の景気では消費税アップには耐えられない」が「この道を行くしかない」という一種の覚悟の方が説得力を持ったのでしょうか？

　そうした側面はあると思いますが、それだけではありません。

　大切なのは、日本の社会では「景気がストレートに自分の生活に反映する層」と「そうでない層」が分かれているからだと思います。

　今回の選挙では、全国の中小企業は「こんな経済情勢では消費税率アップなどはとんでもない」と感じつつ「他にとるべき道はない」というアベノミクスを信任したわけです。

　どうしてかと言えば、中小企業にとって景気動向は「会社の生き死に」に関係するからです。円安はプラス効果よりもデメリットがある企業が多いにも関わらず、どうして彼らはアベノミクスを支持したのでしょうか？　それは景気への切迫感を持たない、従って機動的な景気対策をする気のない民主党以下の野党は信用できなかったからです。その結果として、彼らの多くは自民党と公明党を積極的に選択したのだと思います。

プロフィール

冷泉彰彦

（れいぜい　あきひこ）ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士（日本語教授法）。福武書店（現ベネッセコーポレーション）勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ　ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』（朝日新書）が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方　アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』（CCCメディアハウス）など。メールマガジンＪMM（村上龍編集長）で「ＦＲＯＭ９１１、ＵＳＡレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ（有料）「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

冷泉彰彦のプリンストン通信
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

ＯＰＥＣプラス8カ国、5月から日量41万バレル生産
2025.04.04

ワールド

米関税措置で25年の世界貿易1％減、報復の連鎖を懸
2025.04.04

ワールド

米関税「根拠ない」、欧州企業は対米投資中止を＝仏大
2025.04.04

ワールド

カナダ首相、米に対する限定的な対抗措置発表　トラン
2025.04.04
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：引きこもるアメリカ
特集：引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号（4/ 1発売）

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最後の1杯」は何時までならOKか？...コーヒーと睡眠の「正しい関係」【最新研究】
  • 2
    アメリカで「最古の銃」発見...いったい誰が何のために持ち込んだ？
  • 3
    【クイズ】日本の輸出品で2番目に多いものは何？
  • 4
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる…
  • 5
    得意げに発表した相互関税はトランプのオウンゴール…
  • 6
    「ネイティブ並み」は目指す必要なし？　グローバル…
  • 7
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 8
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台…
  • 9
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 10
    ベトナム依存、トランプ関税でNIKEなどスポーツ用品…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは？
  • 3
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 5
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 6
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 7
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 8
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台…
  • 9
    突然の痛風、原因は「贅沢」とは無縁の生活だった...…
  • 10
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは？
  • 2
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは？
  • 3
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山ダムから有毒の水が流出...惨状伝える映像
  • 4
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 5
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 6
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 7
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 8
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアで…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story