コラム

被害者の実名はどうして報道されなくなったのか?

2013年01月25日(金)11時10分

 今回のアルジェリアでの人質事件で犠牲になった日本人被害者の方々の実名を報道するかどうかという問題が議論になっています。

 政府としては、今後の危機管理への取り組みにリアリティーを出すためには、改めて多くの犠牲という事実に対して、社会が向き合ってゆくべきであり、そのためには、犠牲者の「死」という事実には社会性があるという立場なのだと思います。実名の公表の背景にあるのは、そのような考え方であると思われます。

 一方で、遺族の方々の中には「静かにしておいて欲しい」という率直な声があり、政府や日揮としては、その間で様々な苦慮があったのであると拝察されます。

 この問題に関しては、現在の日本の世論としては、無名の個人にもようやく自己決定権やプライバシー保護という権利が認められたのであって、その「人権」を守るためには、いわゆる個人情報は保護されるべきという意見が大勢であるようです。

 この点に関して今回の事件というのは、その深刻さや今後への影響を考えて「例外」としていいのかどうかというのが、現時点での論点になっていると考えられます。

 その一方で、今回の事件を契機に、それでは昔の日本、あるいはアメリカでは現在も被害者の実名報道が一般的であるということとの対比を考えてみることも必要のように思うのです。

 1つ私が強く感じるのは、これは昔の日本と現在のアメリカに共通して言えることですが、社会の中に「大変な事件で亡くなった被害者の遺族には、社会が一体となって礼節を示す」という「共通認識」がある程度確保されている(いた)ということです。

 例えば、9・11の同時多発テロという事件の評価について、事後対応に関してはアメリカの中にも多様な意見があります。報復的なニュアンスの濃い戦争への賛否も分かれていましたし、事件の遠因には国際的な格差の問題があるという声も絶無ではありませんでした。

 そうであっても、テロ被害者の遺族に対しては「故人は金融のエリートだったから遺族はカネには困らないだろう」などということを言う人はいなかったわけです。遺族に対する義捐金も、社会の広範な層から集まりました。

 これに対して、ここ10数年の日本では、事件被害者の遺族に対する嫌がらせや無言電話などの行為が絶えないわけです。この問題が、こうした事件における実名報道を困難にしているのだと思います。

 では、仮にそうした匿名の嫌がらせなどは、日本社会のモラルが崩れたからだという言い方で、例えば批判したり摘発すれば良いのでしょうか? そう単純な問題ではないと思われます。

 事件被害者の遺族が、嫌がらせ行為などのターゲットになる本当の原因はもっと深いところにあるように思います。それは「社会の広範な同情を集めている」ような「有名な事件の遺族」と比較して、「無名」の自分はもっと不幸であり、もっと強い被害感を持っているという感覚です。

 匿名の悪意や、一見すると「もっともらしい」イデオロギーに名を借りた「第3世界で搾取をしていた企業は政官と癒着」などという遺族には身を切られるような中傷が横行する背景には、こうした強い被害感というものがあるように思います。

 確かに日本社会というのは、一見すると等質なように見えますが、価値観という点では、実に多様であり、今回のアルジェリアでの事件のような政治的な理解を要求する問題では、それこそ思い切り右から左まで様々な意見がもう少しすると出てくるでしょう。

 ですが、時としてそうしたコメントが遺族の感情を傷つけるような暴走をすることもあるのは、やはり自分の中にある被害感情に翻弄されるという現象があるように思います。

 この問題を意識しつつ、現象として出てくる具体的な嫌がらせ行為などについては、徹底的に抑え込んで遺族を守ることが必要と思います。

プロフィール

冷泉彰彦

(れいぜい あきひこ)ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士(日本語教授法)。福武書店(現ベネッセコーポレーション)勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』(朝日新書)が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方 アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』(CCCメディアハウス)など。メールマガジンJMM(村上龍編集長)で「FROM911、USAレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ(有料)「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

豊田織機の非公開化報道、トヨタ「一部出資含め様々な

ビジネス

中国への融資終了に具体的措置を、米財務長官がアジア

ビジネス

ベッセント長官、日韓との生産的な貿易協議を歓迎 米

ワールド

アングル:バングラ繊維産業、国内リサイクル能力向上
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:独占取材 カンボジア国際詐欺
特集:独占取材 カンボジア国際詐欺
2025年4月29日号(4/22発売)

タイ・ミャンマーでの大摘発を経て焦点はカンボジアへ。政府と癒着した犯罪の巣窟に日本人の影

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは? いずれ中国共産党を脅かす可能性も
  • 3
    トランプ政権の悪評が直撃、各国がアメリカへの渡航勧告を強化
  • 4
    健康寿命は延ばせる...認知症「14のリスク要因」とは…
  • 5
    アメリカ鉄鋼産業の復活へ...鍵はトランプ関税ではな…
  • 6
    関税ショックのベトナムすらアメリカ寄りに...南シナ…
  • 7
    ロケット弾直撃で次々に爆発、ロシア軍ヘリ4機が「破…
  • 8
    ロシア武器庫が爆発、巨大な火の玉が吹き上がる...ロ…
  • 9
    ビザ取消1300人超──アメリカで留学生の「粛清」進む
  • 10
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    「生はちみつ」と「純粋はちみつ」は何が違うのか?...「偽スーパーフード」に専門家が警鐘
  • 3
    「スケールが違う」天の川にそっくりな銀河、宇宙初期に発見される
  • 4
    【クイズ】「地球の肺」と呼ばれる場所はどこ?
  • 5
    女性職員を毎日「ランチに誘う」...90歳の男性ボラン…
  • 6
    教皇死去を喜ぶトランプ派議員「神の手が悪を打ち負…
  • 7
    『職場の「困った人」をうまく動かす心理術』は必ず…
  • 8
    自宅の天井から「謎の物体」が...「これは何?」と投…
  • 9
    「100歳まで食・酒を楽しもう」肝機能が復活! 脂肪…
  • 10
    トランプ政権はナチスと類似?――「独裁者はまず大学…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった...糖尿病を予防し、がんと闘う効果にも期待が
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 4
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 5
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 6
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜…
  • 7
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 8
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 9
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story