突如「日本型デフレ」を心配し始めたアメリカ、その背景とは？

　７月末以来、アメリカの金融界では突然「デフレ懸念」という言葉が囁かれるようになりました。とにかく景気の戻りが遅い、雇用の回復はもっと遅いという中で、物価が安定しすぎているし、消費者の心理がなかなか回復しないというフラストレーションがたまる中で、多くのアナリストが真剣に「このままでは日本の失われた１０年（ロスト・ディケイド）になってしまう」と言い始めたのです。１つの伏線は、ＦＲＢ（連邦準備理事会＝日本銀行に相当）のバーナンキ議長が、７月２１日の議会証言で、米国経済は「異例なまでに不確実（"unusually uncertain"）」であると発言したのを受けて株が下がったというエピソードです。

　この「異例なまでの不確実」という、それこそ「異例な」発言をどう解釈するのか、色々なことが言われたわけです。まあ不確実という中には良い方に転ぶ可能性も入っているのかもしれませんが、やはり「異例なまで」という以上は漠然とネガティブな印象になるのが自然というわけで、その結果、月末にかけて出てきた消費指数、ＧＤＰ、物価などのデータを総合して「心配すべきはデフレである」という雰囲気になったのです。

　ただ、私にはアメリカ経済が「日本型デフレ」に陥る可能性は少ないと思います。というのは、消費市場を取り巻く条件が日本とは全く違うからです。まずアメリカは先進国中唯一、出生率が人口置換水準（人口維持に必要な２・１）を越えており、移民流入というファクターも含めると少子化の懸念はほとんどありません。従って分厚い現役世代の購買力は拡大すると考えるのが自然です。また核家族のイデオロギーが浸透しており、家庭をベースとした消費文化には衰退の兆しは見えません。

　これに加えて、サービス業などでの給与水準の低下もありません。法制と慣行で労使の力関係のバランスが成立しているアメリカでは、リストラによる要員削減はあっても、個々の時間給・年俸の切り下げという形での人件費デフレというのは、日本ほど起きてはいません。勿論、いわゆる「一家を養える正規雇用」からパートや外注へという激しいリストラは、８０年代から９０年代にかけてやってしまっているという要素は無視できませんが、とりあえず２０１０年の現在、正規から非正規へとか時給のカットなどの問題が悪化してゆく雰囲気はないのです。

　勿論、その他のグローバルな「価格低落」のトレンドはあります。ＩＴ関連のソフト・ハードのビジネスにおける無限の価格低落傾向、電子機器や衣料品に見られる新興国での大量生産による価格破壊の横行といった現象は、完全に国境を越えた話であって、アメリカも無関係ではいられません。というよりも、こうしたトレンドを主導しているのはアメリカの流通業だとも言えます。ただ、こうした構造に関しては、まずＩＴの価格破壊はそのまま企業においても個人においても事務作業の生産性向上に直結するので、回り回れば経済成長へのプラス要因になるものですし、後者の価格破壊トレンドは中国の人件費などの問題からそろそろ底を打ってきているという見方もできるでしょう。

　確かにアメリカの景気の戻りは非常にスローです。ですが、既存の社会秩序が崩壊するのではという不安感情や、人々の人生設計が困難になっているという閉塞感はありません。人々は怒りながらも、景気の反転を気長に待っているのであって、例えば政権批判はするにしても、アメリカという国や自分の人生への悲観論に振り回されているのではないのです。例えば３日の朝には、解雇を恨んだビール配送業の従業員が乱射事件を起こして８名の同僚を射殺するという事件がありましたが、これはあくまで人種や銃の問題、あるいはメンタルヘルスの問題であって、自殺した犯人の「閉塞感」に多数の世論が同情や懸念を持つという雰囲気はありません。

　そんな中、７月に発表された各企業の第２四半期決算は意外なほどに好調です。各企業は余剰キャッシュを貯め込んでおり、この先に景気が本格的に回復してきたときには研究開発やＭ＆Ａなどの勝負をかけてくるでしょう。では、どうしてこの７月末に来て「日本型デフレへの懸念」が囁かれるようになったのでしょうか？　私には、どうも政治的な匂いがプンプンするのです。そこには日本でのバブル崩壊後の「失われた１０年（２０年？）」に関して、「景気浮揚のために行われた財政出動がほとんど効果のないまま、財政赤字だけが悲劇的に積み上がっていった」という評価を与える中で、オバマ政権の「大きな政府論」を牽制しようという、そんな動機があるように思います。

　その急先鋒は、「ティーパーティー」グループの理論的支柱というべき、エコノミストのリック・サンテリ（ＣＮＢＣの債券市場アナリスト）でしょう。リーマン・ショックの直後から「銀行への公的資金注入」にも「景気刺激策」にも「自動車産業への支援」にも一貫して反対してきたサンテリは、「これだけ雇用の回復が遅れたということは、潰れる銀行を全部潰して信用の自然反転を待った方が良かったということだ」と吠えているのですが、「ブレていない」という点では確かに説得力があるので、ジワジワと人気が出てきています。サントリという人自体は、まだまだ知る人ぞ知るというレベルですが、彼に代表される「財政規律と小さな政府」論は、中堅選挙へ向けた共和党の復調を後押ししているわけで、その分、オバマ＝ガイトナー＝バーナンキに対しては漠然とした不信感が出てきているのです。

　そのガイトナー財務長官は２日に行ったスピーチの中で「アメリカが日本型デフレに陥ることはない」という反論を行っていますし、同長官は更に３日付けの「ニューヨークタイムズ」では『景気回復を歓迎する』というタイトルで、民間の雇用改善や自動車販売の好転、更には注入を受けた銀行からの公的資金返済などを列挙しながら「スローだが確実な回復」がされていると述べて、政権側として成果をアピールしています。

　ということは「民主党＝オバマ政権」としては「景気は回復しつつある、大きな政府的政策は正しかった」という立場、これに対して「ティーパーティーを含む共和党」の側は「財政出動は失敗でありアメリカは日本型デフレに陥る危険、従って財政規律を厳格にせよ」という立場というわけで、現状認識と政策の上で正反対の立場を取りつつあるのです。ちなみに、オバマ政権の側が財政赤字に無頓着なのかというとそうではなく、今週発表されたように、８月末のタイミングをもってイラクへの米派遣軍の本格的な撤退を開始するなどといった「軍縮」による経費節減を考えているようです。米国の与野党は中間選挙へ向けて激突モードに突入というわけです。

（次回のブログ更新は８月１６日の予定です）