コラム

クマル・リテシュ CYBER × INTEL

戦争に加担するハクティビストのDDoS攻撃、日本も「標的」と名指し...勧誘や訓練で、すそ野が拡大中

2024年02月14日（水）19時02分

ハクティビストからの攻撃にどう対処すべきか

過去にイランやロシアに対して攻撃を行ってきた実績があるサイバー攻撃グループ「Kromsec」は、今回のイスラエルでの紛争を受けて、パレスチナ支援としてインド中央銀行とインド犯罪研究機関のデータを漏洩させた。このグループは過去に地下サイトで「DDoS攻撃も長い時間、特定のターゲットに攻撃すれば効果的になるだろう。例えば、国家の中央銀行の送信システムを6時間止めたら、損失は予想できない規模だ」と、内部の関係者がやりとりをしていたのをサイファーマは確認している。

イスラエルに近いアメリカでも、親パレスチナのハクティビスト集団からのサイバー攻撃が多数確認されている。Webサイトの改ざんも少なくない。さらに、例えば、アメリカの北アラバマにあるISSA（情報システムセキュリティ協会）がハッキングされ、メールアドレスや名前、電話番号、住所およびその他の関連データが侵害された。

イスラエルで紛争が起きた後の10月中旬以降、アメリカに対しては100件以上のサイバー攻撃を確認している。また米大手銀行バンク・オブ・アメリカに関連するデータベースも盗まれたと見られている。

ではこうした傾向に対して、われわれはどう対処すべきか。

まず戦略として、国内外の情報共有と、国内で意識を高める啓蒙活動が有効だ。さらに組織内でのサイバー訓練を実施し、適材適所にリソースを配置する。外部組織との協力も不可欠だろう。

さらに技術的には、定期的な脆弱性やリスクのスキャンと調査を行い、DDoS攻撃対策を施し、認証では多要素認証を採用する。そして攻撃対応シミュレーションも必要になる。

油断は深刻な事態を招きかねないのだ。

【関連記事】
ビットコインを暴落させたイーロン・マスクにアノニマスが「宣戦布告」
北朝鮮に狙われたハッカーが怒りの報復　一人で北の全サイトをダウン

次のページ【画像】「SystemadminBD」が公式サイトで攻撃を発表
プロフィール

クマル・リテシュ

Kumar Ritesh　イギリスのMI6（秘密情報部）で、サイバーインテリジェンスと対テロ部門の責任者として、サイバー戦の最前線で勤務。IBM研究所やコンサル会社PwCを経て、世界最大の鉱業会社BHPのサイバーセキュリティ最高責任者（CISO）を歴任。現在は、シンガポールに拠点を置くサイバーセキュリティ会社CYFIRMA（サイファーマ）の創設者兼CEOで、日本（東京都千代田区）、APAC（アジア太平洋）、EMEA（欧州・中東・アフリカ）、アメリカでビジネスを展開している。公共部門と民間部門の両方で深いサイバーセキュリティの専門知識をもち、日本のサイバーセキュリティ環境の強化を目標のひとつに掲げている。
twitter.com/riteshcyber

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

中国への融資終了に具体的措置を、米財務長官がアジア
2025.04.26

ビジネス

ベッセント長官、日韓との生産的な貿易協議を歓迎　米
2025.04.26

ワールド

アングル：バングラ繊維産業、国内リサイクル能力向上
2025.04.26

ワールド

ガザ支援搬入認めるようイスラエル首相に要請＝トラン
2025.04.26
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：独占取材 カンボジア国際詐欺
特集：独占取材 カンボジア国際詐欺
2025年4月29日号（4/22発売）

タイ・ミャンマーでの大摘発を経て焦点はカンボジアへ。政府と癒着した犯罪の巣窟に日本人の影

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは？ いずれ中国共産党を脅かす可能性も
  • 3
    トランプ政権の悪評が直撃、各国がアメリカへの渡航勧告を強化
  • 4
    健康寿命は延ばせる...認知症「14のリスク要因」とは…
  • 5
    アメリカ鉄鋼産業の復活へ...鍵はトランプ関税ではな…
  • 6
    関税ショックのベトナムすらアメリカ寄りに...南シナ…
  • 7
    ロケット弾直撃で次々に爆発、ロシア軍ヘリ4機が「破…
  • 8
    ロシア武器庫が爆発、巨大な火の玉が吹き上がる...ロ…
  • 9
    ビザ取消1300人超──アメリカで留学生の「粛清」進む
  • 10
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    「生はちみつ」と「純粋はちみつ」は何が違うのか？...「偽スーパーフード」に専門家が警鐘
  • 3
    「スケールが違う」天の川にそっくりな銀河、宇宙初期に発見される
  • 4
    【クイズ】「地球の肺」と呼ばれる場所はどこ？
  • 5
    女性職員を毎日「ランチに誘う」...90歳の男性ボラン…
  • 6
    教皇死去を喜ぶトランプ派議員「神の手が悪を打ち負…
  • 7
    『職場の「困った人」をうまく動かす心理術』は必ず…
  • 8
    自宅の天井から「謎の物体」が...「これは何？」と投…
  • 9
    「100歳まで食・酒を楽しもう」肝機能が復活！ 脂肪…
  • 10
    トランプ政権はナチスと類似？――「独裁者はまず大学…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった...糖尿病を予防し、がんと闘う効果にも期待が
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 4
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 5
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる…
  • 6
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか？...がん･心疾患･抜…
  • 7
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 8
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 9
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story