コラム

木村正人 欧州インサイドReport

狙え!65兆円市場　100万人を超えた外国人労働者が日本に招き寄せたロンドンの国際送金フィンテック

2017年06月30日（金）16時30分

昨年9月に発表された国連の「国際移民報告書2015年」によると、ベルリンの壁が崩壊した後の1990年から2015年にかけ、国際移民の数は9100万人以上、60%も増え、２億4400万人に達した。このうち58%が先進国で暮らしている。21世紀に入って最初の10年間は毎年490万人ずつのペースで増加した。その前の10年間は毎年200万人だったから、凄まじい勢いで増えた。

2億4400万人と言えば、インドネシアの人口に匹敵する規模だ。メキシコからアメリカへ、欧州連合（EU）域内の旧共産圏諸国からイギリスへの出稼ぎ移民の大移動は、アメリカ大統領ドナルド・トランプの誕生とイギリスのEU離脱の引き金となった。

人・モノ・資本・サービスの移動を容易にしたグローバル化の進展もあるが、アメリカとイギリスが主導したイラク戦争、中東民主化運動「アラブの春」に端を発したシリア内戦の悪化による難民の発生も国際移民激増の大きな原因だ。
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世界銀行の統計によると、国際移民の激増に伴って、1990年には640億3400万ドルだった移民の国際送金（流入額の合計）も2015年には5824億4900万ドルに膨れ上がっている。日本円にして約65兆3000億円の海外送金市場が突如として出現したわけだ。ワールドレミットも、昨年に日本に上陸したイギリスの国際送金サービス「トランスファーワイズ」と同じように、急成長するこの市場にビシネスチャンスを見出している。

移民や難民の受け入れに固く門戸を閉ざしてきた日本の在留外国人数（238万2822人）の総人口（1億2682万人）に占める割合は1.9%弱。しかし少子高齢化が進む日本は外国人労働者に働いてもらわないと人手不足で回らなくなる産業が増えたため、「研修生」「技能実習生」「留学生アルバイト」という名目で事実上の移民を受け入れている。

日本に滞在する外国人が本国の家族や兄弟に送金する実態についてはほとんど知られていない。不法滞在の労働者が地下銀行を使って送金するケースが報道されることはあっても、外国人労働者を支援しようという視点からの合法サービスはこれまで全くなかった。そもそも銀行口座を開設できる人がどれほどいるのだろうか。

日本人海外居住者の立場からすると、日本から海外へ送金する手続きは、犯罪やマネーロンダリング（資金洗浄）を防止するためとは言え、非常に煩雑だ。為替や送金の手数料もそれほど安くない。

外国人労働者が手軽に本国に送金できるようになれば、日本での勤労意欲も増し、途上国経済の成長にもつながる。ワールドレミットは銀行の送金手数料より安い料金を設定しているが、大量の利用者を獲得できれば利益も見込める。

日本では銀行以外の送金サービスは資金移動業と呼ばれ、2010年に解禁された。ロンドン発のフィンテックが闇の中に沈みがちな日本の外国人労働者の生活に明かりをともしそうだ。

プロフィール

木村正人

在ロンドン国際ジャーナリスト
元産経新聞ロンドン支局長。憲法改正（元慶応大学法科大学院非常勤講師）や国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間、事件記者をした後、政治部・外信部のデスクも経験。2002～03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。著書に『欧州 絶望の現場を歩く―広がるBrexitの衝撃』（ウェッジ）、『EU崩壊』『見えない世界戦争「サイバー戦」最新報告』（いずれも新潮新書）。
masakimu50@gmail.com
twitter.com/masakimu41

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